概要
- イスラエルとイラン間の緊張緩和への楽観的な見方から、ニューヨーク証券取引所が上昇したと伝えた。
- イランが停戦および核協議復帰の意思を間接的にアメリカへ伝えたという報道で、リスク選好心理が復活したと述べた。
- 中東情勢緊張緩和期待を受け、国際原油(ブレント原油)は下落基調に転じたと報じた。
イラン「停戦・核協議復帰の意思表明」報道
ブレント原油 1.4%↓

イスラエルとイランの間で緊張緩和への楽観的な見通しが広がり、市場は安定を取り戻した。ニューヨーク株式市場は揃って上昇し、原油価格は下落した。
16日(現地時間)のニューヨーク証券取引所では、ダウ・ジョーンズ30種工業株平均は前日比317.30ポイント(0.75%)高い42,515.09で取引を終えた。S&P 500指数は前日比56.14ポイント(0.94%)上昇の6,033.11、ハイテク株中心のナスダック総合指数は294.39ポイント(1.52%)上昇の19,701.21でそれぞれ終値を付けた。
イスラエルとイランの間の武力衝突が4日目に入る中で、イランが停戦の意思を間接的にアメリカへ伝達したとされ、緊張激化が更なる拡大を免れる可能性があるという楽観論が浮上した。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、アメリカがイスラエルの対イラン攻撃に参加しない限り、アメリカとの核協議の席に戻る用意があるとイランがアラブ諸国関係者に伝えたと報じた。ロイター通信も、イランがイスラエルと停戦できるようドナルド・トランプ米大統領に影響力の行使を要請するよう、カタール、サウジアラビア、オマーンなど中東の湾岸諸国に求めたと複数の情報筋を引用して報じた。
以前、ダウ指数はイスラエルによるイラン核施設への空爆とイランのミサイル報復攻撃の影響で投資心理が冷え込み、1.8%下落した経緯がある。リスク選好の動きが再燃し、テスラ(1.17%)、エヌビディア(1.92%)、グーグル(1.17%)などの大手ハイテク株が堅調だった。
フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズは、メッセンジャーサービスWhatsAppに広告を導入するというニュースを受けて2.9%上昇した。USスチールはドナルド・トランプ政権が日本製鉄によるUSスチールの買収を承認したことで5.1%急騰した。
国際原油価格は、中東情勢緊張の緩和期待から反落した。ICE先物取引所のブレント原油先物直近物の終値は、1バレル当たり73.23ドルと前日比1.35%下落した。
ブレント原油価格はイスラエルとイラン間の武力衝突により13日に7%急騰していた。
アン・ヘウォン Hankyung.com 記者 anhw@hankyung.com

Korea Economic Daily
hankyung@bloomingbit.ioThe Korea Economic Daily Global is a digital media where latest news on Korean companies, industries, and financial markets.



