概要
- 外交部はイスラエル‐イラン間の武力衝突激化により、イラン全域に出国勧告を発令したと明らかにした。
- 従来の特別旅行警報よりも引き上げられた措置であり、中東地域の不安定性が高まっていることを伝えた。
- 安全保障の不確実性が強まっているため、投資家は中東関連資産の変動性に注意が必要であると述べた。
イスラエル‐イランの武力衝突激化

外交部は、イスラエルとイランの武力衝突が続いていることを受け、17日午後1時からイラン全域に対して旅行警報レベル3(出国勧告)を発令したと発表した。
イランの大部分の地域に発令されていた特別旅行警報(レベル2.5)が発令されていた地域をレベル3に引き上げたものである。従来イランの一部地域に対する旅行警報レベル3の効力はそのまま維持され、イラン全域がレベル3の警報地域となった。
外交部は「イランに滞在中の我が国民の皆様は、ご自身の安全に十分ご注意いただき、在外公館の案内に従ってできるだけ速やかに出国し、また、この地域への渡航を予定されている方は旅行を中止・延期されるようお願いいたします」と述べた。
外交部は今後も中東地域の状況を注視しつつ、自国民の安全確保のため様々な措置を継続して講じていく予定である。
イスラエルとイランの武力紛争が5日目に入り、両国は戦闘機やドローンなどを動員した爆撃やミサイルの応酬を繰り広げている。この日、Donald Trump 米大統領がイランの首都Tehranにいる米国人に、事実上「紹介令」に相当する避難勧告を出した。

イ・ヒョニル記者 hiuneal@hankyung.com

Korea Economic Daily
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