概要
- トランプ米国大統領がテヘラン緊急避難を促し、イランとの緊張高まりへの警告を伝えた。
- イスラエルとイランの相互攻撃が続く中、核合意不履行による人命被害を強調したと述べられた。
- イランが米国の攻撃不介入時の交渉復帰意向を示したが、最近のイスラエルの核施設攻撃によって協議中止の状況が続いたと伝えられた。
トランプ「核合意拒否のせいで人命被害が発生」
イラン首都に強力な避難警告

イスラエルとイラン間の激しい相互攻撃が5日目に及ぶ中、ドナルド・トランプ米国大統領が16日(現地時間)イランの首都テヘランからの緊急避難を促した。
トランプ大統領はこの日SNSを通じて「イランは一つの核兵器も持つことはできない」と強調し、「全員直ちにテヘランを離れよ」と述べた。具体的な対象には言及しなかったが、現地に残っている可能性がある米国人に対して事実上の退避令に値する警告を発したものと受け止められる。同時にイラン国民に対してもさらなる攻撃の可能性を示唆し、命を守るための備えを呼びかけたとみられる。
続けてトランプ大統領は「イランは私が署名せよと言った合意(米国とイランの核合意)に署名すべきだった」とし、これを拒否したことで不要な人命被害が発生していると指摘した。2か月に渡って続いている米国とイランの核協議の状況を意識した発言と解される。
同日トランプ大統領はカナダのアルバータ州で開かれたG7首脳会議で「私が言ってきた通り、合意に署名されるだろう」と自信をのぞかせた。イスラエルの攻撃を受けたイランが核合意復帰に前向きとなる可能性を計算した発言と解釈される。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)はイランが最近中東諸国を通じて「米国が攻撃に介入しないならば交渉のテーブルに戻る意向がある」と伝えたと報じた。当初両者は15日オマーンで第6回核協議を開催する予定だったが、会談直前にイスラエルがイランの核施設を攻撃し、協議は中止された。
イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com

Korea Economic Daily
hankyung@bloomingbit.ioThe Korea Economic Daily Global is a digital media where latest news on Korean companies, industries, and financial markets.



