シティ「来年の金価格は3,000ドル以下に下落へ」

「米経済が回復し、地政学的リスクが緩和すれば金需要は減少」

「今年第3四半期は3,100ドル～3,500ドルの間で推移」

シティバンクは現在、地政学的リスクが高まる中でも金の短期および長期の目標価格を引き下げた。来年の米中間選挙が近づき、米国の関税政策が変化し、世界経済の成長見通しが改善するとの予想によるものだ。

17日（現地時間）、ロイターによると、シティバンクは投資需要の減少と世界経済成長の見通しが改善されることから、2025年末または2026年初頭に金価格がオンス当たり3,000ドル以下に下落する可能性があると予想した。

シティは今後3か月の金価格目標を従来のオンス当たり3,500ドルから3,300ドルに、6～12か月の金価格目標はオンス当たり3,000ドルから2,800ドルにそれぞれ引き下げた。

しかし今年第3四半期には、地政学的リスクや米国の関税政策の変動性、米国の財政懸念などにより、オンス当たり3,100～3,500ドルの範囲で推移すると見込まれ、下落はその後始まると述べた。

同銀行は「2025年末～2026年には金への投資需要が減少する見通し」と明らかにした。中間選挙が近づくにつれて米国の経済成長が本格化すると予測したためである。これを受けて金は2026年下半期にはオンス当たり2,500～2,700ドル水準にまで下落すると予測した。

シティバンクの（金）強気シナリオによると、米経済が景気後退に陥り地政学的緊張が続けば、ヘッジファンドの強い買いや投資需要によって金価格が今年第3四半期にオンス当たり3,500ドルを超える可能性もある。

一方（金）弱気シナリオでは、関税紛争が解決し地政学的リスクが緩和、米経済がハードランディングを回避した場合には金価格がオンス当たり3,000ドル以下に下落する可能性がある。それでも新興市場の中央銀行が買い増しを進めれば下落は限定的になる可能性がある。ただし、強気と弱気のケースはいずれも約20％程度の確率にとどまると述べた。

金への慎重な見通しとは対照的に、シティは銀価格について今後6～12カ月間でオンス当たり40ドルまで上昇するとの予想を示した。これは供給量の減少と強い需要によるものだ。

シティは米中貿易戦争の迅速な解決と連邦準備制度のタカ派的な政策によって強気シナリオが実現すれば、銀は今年第3四半期にオンス当たり46ドルに達する可能性があるとも付け加えた。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com