米軍のイラン直接介入の可能性で3大指数が軟調［ニューヨーク株式市場ブリーフィング］

ニューヨーク株式市場の3大株価指数がそろって軟調となった。ドナルド・トランプ米大統領がイランへの軍事介入を検討している中で、市場にはリスク回避の心理が広がった。

17日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）ではダウ工業株30種平均が前日比299.29ポイント（0.7％）安の42,215.80で取引を終えた。S&P500種指数は前営業日より50.39ポイント（0.84％）下落し5,982.72、ナスダック総合指数は180.12ポイント（0.91％）下落の19,521.09で引けた。

トランプ氏はこの日午後、ホワイトハウスで国家安全保障会議（NSC）を開き、主要な補佐官らとイランへの直接的な対応策について1時間以上協議した。

イスラエルとイランの間での交戦がこの日も続くなか、米軍がイランの地下核施設をバンカーバスターで攻撃する可能性が指摘されている。また、トランプ氏はイランの最高指導者アヤトラ・アリー・ハメネイを排除する案も検討していることを明言した。

トランプ氏は自身のトゥルース・ソーシャルに「われわれは、いわゆる『最高指導者』がどこに隠れているのか正確に知っている。我々の忍耐は限界に達しており、イランは無条件降伏すべきだ」と述べた。

米軍の直接介入が現実味を帯びつつあることで、金融市場には緊張感が走った。

国際原油価格はこの日4％超上昇した。これは米国がイランに軍事介入しても、原油市場の地政学的リスクは簡単には解消されないとの見方を示している。

時価総額1兆ドル以上の巨大テック企業は軒並み下落した。テスラは3.88％安、米国の人工知能（AI）防衛企業パランティアも2.27％下落した。

再生可能エネルギー税控除の廃止報道を受け、太陽光関連株は一斉に急落した。サンランは40％、エンフェーズ・エナジーは23.97％下落した。

シン・ミンギョン韓国経済新聞記者 radio@hankyung.com