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'一歩間違えればトランプで米経済が壊滅'... 不穏な警告

ソース
Korea Economic Daily

概要

  • トランプ大統領の中東戦争介入の可能性が高まり、米国経済の景気後退リスクが高まっていると伝えた。
  • 中東紛争と国際原油価格の急騰、関税ショックによりインフレが本格的に上昇する可能性があるとされた。
  • この日米国株式市場が下落して取引を終え、国際原油価格も急騰し、投資家の不確実性が高まっていると伝えられた。

ドナルド・トランプ米国大統領が中東戦争への介入の兆しを見せ、経済的な衝撃が拡大している。

17日(現地時間)、米国の経済ポータル『Yahoo Finance』によると、トランプ氏が中東戦争に本格的に介入すれば、関税ショックによるインフレ上昇圧力が高まる中、米国経済が景気後退に陥る可能性が高いとの見方が示された。

現在、関税ショックにもかかわらず米国のインフレはうまく管理されている。輸入業者が関税発動前に輸入を大幅に増やし、在庫を十分に確保しているためだ。しかし在庫が尽きれば、米国のインフレが本格的に上昇に転じる見通しだ。専門家らは、7月からそのような現象が現れると予測している。

このような状況で中東戦争により国際原油価格まで急騰すれば、米国のインフレに拍車をかけることになる。米国はインフレに関して三重苦に直面する可能性が高い。△関税ショックによるインフレ上昇圧力 △中東戦争による国際原油価格の高騰 △夏のドライビングシーズンの到来、などだ。

中東紛争に誤って介入すれば、米国は中東の泥沼に陥る可能性もある。さらに、トランプ氏は7月9日までに少なくとも15ヶ国との貿易交渉を終えなければならない。トランプ氏は現在カナダで開催されている先進7カ国(G-7)首脳会議で一部合意を進めるべきだったが、イラン・イスラエル紛争が激化し、16日には急きょ米国に帰国した。そのため、貿易交渉が遅れ、不確実性が高まる見込みだ。

一方、米国株式市場は下落して取引を終えた。この日、ニューヨーク証券取引所ではダウ工業株30種平均が前日比299.29ポイント(-0.7%)安の42,215.80で取引を終えた。S&P 500は前日比50.39ポイント(-0.84%)下落の5,982.72、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比180.12ポイント(-0.91%)安の19,521.09でそれぞれ取引を終えた。

中東の緊張高騰が続き、国際原油価格は急騰した。この日ICE先物取引所でブレント原油先物近月物終値は1バレルあたり76.54ドルで、前日比3.22ドル(4.4%)上昇した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所ではウェスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)先物近月物終値が1バレルあたり74.84ドルで、前日比3.07ドル(4.28%)上昇した。

イ・ソンリョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com

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