概要
- 今回の国務会議では約20兆ウォン以上の規模で民生経済回復を目的とした第2次補正予算案が審議される予定だと伝えています。
- アメリカ連邦準備制度(FRB)は政策金利を4.25~4.50%で据え置き、景気やインフレの状況に慎重な立場を示しました。
- FRBの金利据え置きによってニューヨーク株式市場と国際金価格は横ばいとなり、国際原油価格は小幅上昇したと述べています。

◆李大統領、本日国務会議を主宰…新政権初の補正予算案審議
イ・ジェミョン大統領は本日、ヨンサン大統領室で国務会議を主宰します。国務会議では民生経済回復のための第2次補正予算案が審議される予定です。新政権発足後、初の補正予算案です。今回の第2次補正予算の規模は約20兆ウォン以上になる見込みです。与党と政府は前日、政策協議会を開き、補正予算に民生回復支援金予算を反映し、選別方式ではなく全国民への普遍的支援の形で支給することで意見をまとめました。補正予算案など政府予算案は憲法第89条に基づき、国務会議の審議を経て国会に提出されなければなりません。
◆トランプ「イラン攻撃の最終決定はしていない」
ドナルド・トランプ米大統領は現地時間18日、ホワイトハウス執務室でイスラエルによるイラン攻撃にアメリカが加勢するかについて、まだ最終的な決定をしていないと述べました。トランプ大統領は「私は期限が来る1秒前に最終決定をしたい。なぜなら状況は変わるからだ。特に戦争はなおさらだ」と語りました。続けて「私は戦いを求めていない」としつつも、「しかしそれが戦いか(イランの)核兵器保有の選択なら、やるべきことはやらなければならない」と述べました。また、トランプ大統領はイランの神権体制を率いてきたアヤトラ・セイエド・アリー・ハメネイ政権が崩壊する可能性があるかとの質問に「もちろんだ。どんなことも起こり得る」と答えました。トランプ大統領は「外交の扉を閉じたのか」との問いには「いや」と答えました。
◆米連邦準備制度、関税の不確実性で金利再び据え置き
アメリカの中央銀行である連邦準備制度(FRB)は現地時間18日、トランプ政権の関税政策による不確実性を懸念し、政策金利を再び据え置いたと発表しました。FRBはこの日、政策金利を従来通り4.25~4.50%に維持することを決定したと明らかにしました。FRBは金利据え置き後、最大雇用の達成とインフレ率2%の維持というFRBの二大目標の達成にはまだ早いという趣旨の評価を示しました。今回の決定で韓国(2.50%)と米国間の金利差は上限基準で2%ポイントの維持となりました。
◆ニューヨーク株式市場、FRBの様子見姿勢で小幅安終了
米中央銀行である連邦準備制度(FRB)が18日、政策金利をただちに据え置き、金利見通しも従来の見解を維持したことで、ニューヨーク株式市場は小幅安で取引を終えました。この日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均は前日比0.1%、S&P 500は前日比0.03%下落しました。テクノロジー株中心のナスダック総合指数は前日比0.13%上昇しました。国際金価格も小幅で推移しました。ニューヨーク商品取引所で金先物の直近限月終値は1オンス当たり3,408.1ドルで、前日比0.03%上昇しました。国際原油価格も小幅上昇しました。ICE先物取引所ではブレント原油先物の直近限月終値が1バレル当たり76.70ドルで、前日比0.3%上昇、ニューヨーク商業取引所ではウェスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)先物の終値も1バレル当たり75.14ドルで前日比0.4%上昇しました。
◆警察、本日3度目の召喚通知…尹氏は応じない方針
警察の3度目の出頭要請日である19日、ユン・ソクヨル前大統領が召喚通知に応じない見通しです。ユン前大統領側は17日、警察の出頭要請に応じない旨の意見書を提出しました。法律上、罪が成立せず、警察による容疑と関連しユン前大統領が関与または指示した事実がないというのが主な内容でした。警察調査の必要性や妥当性についての資料もないと主張しました。ユン前大統領は警護処に対する自身の逮捕阻止を指示した容疑(特殊公務執行妨害)で立件された状態です。非常戒厳から4日後の昨年12月7日、警護処にクァク・ジョングン前陸軍特殊戦司令官、イ・ジヌ前首都防衛司令官、ヨ・インヒョン前国軍防諜司令官らの“秘密フォン”関連情報を削除するよう指示した容疑(警護処法上の職権乱用教唆)もあります。警察はこれに先立ち、ユン前大統領に6月12日の出頭を要請しましたが、ユン前大統領はこれに応じませんでした。
チェ・スジン ハンギョン・ドットコム記者 naive@hankyung.com

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