中国、ビットコインマイニング機の関税回避で米国生産

中国の3大ビットコインマイニング機メーカーが、ドナルド・トランプ米国大統領の高率関税政策に対応し、米国内に生産拠点を構築している。

18日（現地時間）、ロイター通信によると、ビットメイン、カナン、マイクロビットは米国でマイニング機の生産を本格化している。これら3社は世界中のビットコインマイニング機の90%以上を供給する主要メーカーだ。このうち最大企業であるビットメインは、昨年末のトランプ大統領再選を機に米国内生産を開始した。

カナンは、トランプ大統領が今年4月に高率関税を発表した後、米国での試験生産に着手した。マイクロビットは声明を出し、「関税の影響を回避するため積極的に米国現地化戦略を進めている」と明らかにした。

しかし米国内でビットコインの中国依存度が高まることを懸念する声もある。米国ビットコインマイニング機メーカー・アウラディンのサンジェイ・グプタ 最高戦略責任者（CSO）は、「世界中のビットコインマイニングの30%以上が北米で行われているが、マイニングハードウェアの90%以上はいまだに中国製だ」と指摘した。

暗号資産法律分野の米国弁護士ジョン・ディートンは、「中国が供給を制限すればビットコインの安定性を損ない、米国投資家にも影響を及ぼす可能性がある」と説明した。

イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com