概要
- 政府はイスラエル内の韓国人の避難を支援し、26名が政府提供の交通手段で安全にヨルダンへ到着したと発表した。
- 外交部は緊急対応チームを派遣し、韓国人に対して宿泊・帰国便案内など領事支援を提供していると伝えた。
- イスラエルとイランの武力衝突が激化し、政府はイスラエル全域に対する旅行警報を「出国勧告」に引き上げたと発表した。
陸路でヨルダンへ避難

政府はイスラエルに滞在していた韓国人の避難を支援している。イスラエルにいる韓国人たちは、先に韓国人会が手配したバスに乗ってヨルダンに出国するなど自発的に行動を決めていたが、状況が悪化したため政府が避難支援に乗り出した。
19日、外交部によると、この日イスラエルに滞在していた韓国人およびその家族など26名が、政府の提供した交通手段で陸路ヨルダンへ無事到着した。
イスラエルに滞在していた韓国人らは、在イスラエル大使館の職員とともにイスラエル-ヨルダン国境検問所に安全に到着し、現在ヨルダン国境から首都アンマンへ移動中である。外交部はイスラエル在住韓国人の避難を支援するため、領事安全政策チーム長を団長とする緊急対応チームを派遣した。対応チームは、主ヨルダン大使館とともに避難した韓国人らに現地での宿泊や帰国便案内など、必要な領事支援を提供している。
先月13日、イスラエルがイランの核施設などを攻撃したことから始まったイスラエルとイランの武力衝突は、戦闘機を動員した爆撃や大規模なミサイル攻撃などが互いに続き、今も続いている。最近では、イスラエルにもイランのミサイルが次々と防空網を突破して侵入するなど、状況が悪化している。ドナルド・トランプ米大統領はSNSを通じて「即時テヘランから出国せよ」と呼びかけ、イランに対しては「無条件降伏」を要求するなど、イスラエル-イランの武力衝突にアメリカの関与懸念も高まっている。
政府は今月17日、イスラエルについて既存の「渡航禁止」警報が発令されているガザ地区等を除くその他の地域についても、旅行警報を従来の「旅行自粛」から「出国勧告」へと引き上げた。
イ・ヒョンイル記者 hiuneal@hankyung.com

Korea Economic Daily
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