カイア、メインネットとして初めて日本ブロックチェーン協会の正会員として加盟

Kaia DLT Foundation（以下、Kaia）は、日本Blockchain Association（Japan Blockchain Association、以下JBA）に正会員として加入したと20日に発表した。ブロックチェーンのメインネットとしては初の事例となる。

Kaiaは今回の正会員加入を通じて、日本におけるWeb3事業環境の整備および規制遵守のため協力していく。また、LINEメッセンジャー基盤のMini Dapp事業をはじめ、今後規制が整備され次第本格化する円建てステーブルコイン事業など、日本国内外のブロックチェーンビジネスのコミュニケーションを強化する方針も示した。

JBAは2014年設立の日本を代表するブロックチェーン業界団体であり、政策提言や政府・規制機関との協議、自主規制ガイドライン策定などエコシステム発展のため多岐にわたる活動を展開してきた。協会の下には税制・会計・NFTなどに関連した分科会が存在し、これらが収集した意見は日本の金融庁（FSA）などの政策機関へ届けられている。

Kaiaは今年初めから日本最大のメッセンジャープラットフォームであるLINE内でDapp Portalを運営している。また、Tether（USDT）などグローバルなステーブルコイン企業と協力し、日本およびアジア市場をターゲットにしたステーブルコイン事業も準備中だ。

JBA側は「Kaiaが正会員として加わったことを心から歓迎する」と述べ、「今後協会はKaiaとともに業界の発展に向け知識と経験を共有していく」と発表した。

徐相民Kaia DLT Foundation議長は、「Kaiaは日本人の70%が利用するLINE上でWeb3エコシステムを構築してきた」と述べ、「このたびのJBA加入は規制遵守と消費者中心のサービス開発において重要なマイルストーンとなる」と語った。さらに、「現地パートナーや開発者と協力し、日本・韓国・アジアでの成功を収め、これを基にグローバルなブロックチェーンとして飛躍する」と付け加えた。