概要
- ブリッジバイオは250億ウォン規模の資金調達を通じて経営権を『Parataxis』に変更すると発表した。
- 新しい最大株主はデジタル資産(ビットコイン)投資会社であるParataxisで、今後ビットコイントレジャリープラットフォームの構築を計画していると発表した。
- 最近続く臨床試験の失敗と株価暴落にもかかわらず、今回の資金調達により上場廃止リスク解消への期待が高まっていると伝えた。
250億ウォンの資金調達、上場維持のための「経営権救済策」
バイオと縁遠いビットコイン投資会社が最大株主に
相次ぐ臨床試験の失敗、BBT-877の有効性証明に失敗

ブリッジバイオは総額250億ウォン規模の資金調達を通じて経営権が変更される契約を締結したと20日に発表した。増資の方式は200億ウォン規模の第三者割当増資および50億ウォン規模の転換社債発行となる。
増資完了後、ブリッジバイオの最大株主は創業者のイ・ジョンギュ代表からParataxis Holdings LLCの系列会社であるParataxis Korea Fund 1 LLCに変更される。
同社は「新たな最大株主となるParataxisの豊富なデジタル資産投資経験をもとに、機関投資家向けのビットコイントレジャリープラットフォームを構築する計画」だと説明。また、「これを通じて将来の成長可能性が高い新規事業分野で競争力を強化する予定」だと付け加えた。
イ代表は引き続きバイオ事業を率い、取締役会に残る。同社は「増資および今後Parataxisとの緊密な協力を通じて、法人税費用控除前継続事業損失(法差損)イシューを含む上場維持に関する主要課題が解決できると期待している」とし、「開発中のBBT-877を含む主要臨床課題の事業開発活動はイ・ジョンギュ代表とバイオ事業部門の中核スタッフを中心に継続的に推進する計画」だと述べた。
ブリッジバイオは今年3月、法差損条件を満たせず監理銘柄に指定された。2事業年度連続で法差損が自己資本の50%を超えたためだ。KOSDAQ市場の上場規定上、この条件を解消できなければ監理銘柄指定に続き1年後には上場適格性の実質審査対象に直行することになる。今回の資金調達で監理銘柄だけでなく、上場廃止のリスクからも脱却できる見通しとしている。
ただしParataxisは製薬・バイオ産業とは縁遠い投資会社である。デジタル資産(暗号通貨など)分野に特化したマルチストラテジーの投資運用会社で、2019年に設立されニューヨークとニュージャージーに本社を持ち、様々なヘッジファンドや投資ファンドを運用している。
Parataxisの共同創業者であるEdward Chin代表は2019年に会社を設立する前、デジタル資産専門の投資銀行であるGalaxy Digitalで投資バンカーとして活動していた。その前はLehman Brothersなどで10年以上、テクノロジー・メディア・通信産業を担当する投資バンカーであり、米陸軍の将校出身でもある。
Edward Chin代表はParataxis Koreaの取締役会に加わり、パートナーのAndrew Kimが代表取締役に就任し共に取締役会に参加する予定だ。
ブリッジバイオが製薬・バイオ業界の投資家誘致に失敗した背景には、相次ぐ臨床試験の失敗が影響したとの分析がある。ブリッジバイオは2023年2月、潰瘍性大腸炎治療薬BBT-401がグローバル第2a相臨床試験でプラセボ群の方が投与群より治療効果が高かった。その後、特発性肺線維症(IPF)治療薬BBT-877も期待を裏切った。BBT-877は2019年にドイツのBoehringer Ingelheimに最大1兆5000億ウォン規模でライセンスアウトされたが、2020年に毒性の懸念から権利が返還された。その後ブリッジバイオが自社で臨床試験を進めたものの、先月発表されたグローバル第2相トップライン結果でプラセボ群の方が投与群より良い有効性を示し、有効性立証に失敗した。
ブリッジバイオの投資家らは臨床試験の不振後、株価暴落で大きな損失を被った。特に今年3月、DS Investment SecuritiesはBBT-877の臨床試験成功の可能性を根拠にブリッジバイオを製薬・バイオセクターの最優先推奨銘柄(Top Pick)として提示した。これに期待が高まり、5000ウォン台に留まっていた株価は1ヶ月で8800ウォンまで急騰。しかし実際の臨床結果は期待とは正反対となり、株価は90%以上暴落した。
記者:キム・ユリム youforest@hankyung.com

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