ウォール街、中東情勢とインフレ指標に注目【ニューヨーク株式市場週間展望】

中東の緊張で原油価格高騰の懸念続く

5月PCE 27日発表

今週（23～27日）のニューヨーク株式市場では、中東問題と5月個人消費支出（PCE）インフレ指数が最大の変数として作用すると予想されている。専門家は、国際原油価格について投資家が△交渉の雰囲気 △イラン産原油の生産量推移 △ホルムズ海峡封鎖の可能性――この3点に注目すべきと見ている。オックスフォード・エコノミクスは、最悪の場合、国際原油価格が1バレル130ドルまで上昇し、米国のインフレ率が6％に達する可能性もあると分析している。

米連邦準備制度が最も重視するインフレ指標であるPCE物価指数も、市場の方向性を決定する重要な指標とされる。ジェローム・パウエル連邦準備制度（Fed）議長は18日の連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合後の記者会見で、関税がインフレに与える影響が夏以降に本格化する可能性を示唆した。市場では5月のPCEが前月比0.2％、前年同月比2.3％上昇したと予想されている。PCE発表日は27日である。

パウエル議長による議会証言も2日間予定されている。半期金融政策報告に伴うものだ。パウエル議長は今回の議会証言で、米国経済や金融政策運営の現状を公式に説明し、内外リスクや今後の利上げ路線などについて見解を述べる予定である。

その他、最初の取引日である23日には、6月S&Pが発表する米製造業・サービス業購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表される。米国の景況感を把握できる代表的指標である。24日にはS&Pコアロジックがケース・シラー住宅価格指数を発表する。米国の主要企業の決算発表も予定されている。

フェデックス（24日）、マイクロン・テクノロジー、ゼネラル・ミルズ（25日）、マコーミック、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、ナイキ（26日）などの決算発表が予定されている。マイクロン・テクノロジーの発表で半導体業界の動向、ナイキからは消費需要の強さや関税影響などをうかがうことができる。

ニューヨーク＝パク・シンヨン特派員 nyusos@hankyung.com