国政企画委員会「仮想資産課税について議論されたことはない」

Son Min

国政企画委員会は仮想資産課税について具体的な議論がなかったと明らかにした。
報告書で言及された課税拡大方針は政策アイデアに過ぎず、確定事項ではないと伝えた。
一方、仮想資産課税は2027年から施行される予定だと明らかにした。

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大統領直属の国政企画委員会は、仮想資産（暗号資産）課税の推進に関して、具体的な議論がなかったとの立場を明らかにした。これに先立ち、国政企画委員会は報告書で仮想資産を含む課税拡大方針に言及したことがある。

24日（現地時間）、業界によると趙承來国政企画委員会報道官は定例ブリーフィングで「報告書に含まれた内容は政策アイデアに過ぎず、確定したものではない」とし、「すべての項目を公式な推進課題と見なすのは適切ではない」と述べた。関連項目は租税財政改編タスクフォース（TF）での議論前の検討事項であり、今後の課題の優先順位や実行可能性などを判断するとの説明だ。

趙報道官は「26日に開催されるTF会議で議論のテーマと範囲が確定する予定」とし、「その結果を基に、今後公開可能な範囲で再度ご案内する」と述べた。

一方、仮想資産課税は2027年から施行される予定だ。