概要
- 日本の金融庁が仮想資産を金融商品取引法の対象に含める案を正式に提案したと明らかにした。
- この提案が採択されれば、ビットコイン現物ETF導入の制度的基盤が整うと伝えた。
- 仮想資産に20％単一税率が適用され、課税体制が変わる可能性があると示された。
日本の金融庁（Financial Services Agency）が仮想資産（暗号資産）を金融商品取引法（FIEA）の対象に含める案を提案したことが明らかになった。
24日（現地時間）、Wu Blockchainによると、日本の金融庁は仮想資産を金融商品取引法の適用対象とすることを正式に提案した。この提案が採択されれば、日本国内でビットコイン（BTC）現物ETF（上場投資信託）の導入における制度的基盤が整う見込みだ。さらに、仮想資産にも株式と同様の20％単一税率が適用されることになる。現在、日本の仮想資産への課税は最大55％に達している。
なお、この提案は25日（現地時間）に開催される金融制度審議会で検討される予定である。
Son Min
sonmin@bloomingbit.ioHello I’m Son Min, a journalist at BloomingBit
