トランプ「金曜日から各国に関税通知書を送付」

ドナルド・トランプ米大統領は、各国に米国の輸出入品に対する関税率を明記した正式な通知書を送付する予定だと明らかにした。

3日（現地時間）、ロイターによれば、トランプ大統領は同日アイオワ州へ向かう前に記者団と会い「4日からいくつかの国へ関税に関する書簡を送り始める」とし、「約10カ国に通知書が送付される予定だ」と述べた。続けて「170を超える国々といくつも交渉できるのか。非常に複雑だ」と言及し、一括した関税通知方式を好むことを強調した。

彼は書簡に明記される関税率について「20％から30％の範囲になるだろう」と述べた。このような措置は、事実上ほとんどの国に対して個別交渉なしで米国が一方的に関税率を指定・通知するという意味に解釈される。

トランプ大統領は前日にベトナムとの2国間貿易合意を発表したのに続き、いくつかの国とは個別の交渉を続けるとした。ただし、大多数の国には交渉なしで関税を直接課す方式をとると述べた。これに先立ち、トランプ政権の高官たちは今年4月、「90日以内に90カ国と貿易合意を推進する」との目標を掲げたが、専門家たちは従来の貿易交渉の事例を踏まえ懐疑的な見方を示してきた。