ウクライナ、ロシア関連の仮想資産企業60社を制裁

ロシアと3年にわたり戦争を続けているウクライナは、ロシア関連の仮想資産（暗号通貨）企業に対し制裁を科す。

7日（韓国時間）、ウクライナ・プラウダによると、ウォロディミル・ゼレンスキー ウクライナ大統領は、ロシアの仮想資産企業55社を含む計60社の仮想資産企業に対する制裁命令に署名した。残り5社の仮想資産企業はキプロス、カザフスタン、アラブ首長国連邦（UAE）に所在している。

ロシアが軍事物資の調達目的で制裁回避のため仮想資産を利用したことで、ウクライナがこれに対処した形だと解釈される。

ゼレンスキー大統領は「ロシアは今回の制裁対象である『LLCA7』だけを通じて数十億ドルの軍備を調達してきた」とし、「現在ロシアの多くの従来の金融チャネルが遮断された状況で、ロシアはますます仮想資産取引へと目を向けている」と述べた。