国別の相互関税交渉の確率は？…韓国は65％で楽観的

ドナルド・トランプ米大統領が今月9日までに貿易交渉を終えると表明する中、韓国が米国と関税交渉を締結する確率は65％となった。

7日（韓国時間）、分散型予測市場「Polymarket」によると、「どの国が8月までに米国と関税交渉を締結するか」というベッティングで、韓国は65％とかなり高い水準を記録している。このほか、インド（79％）、カナダ（73％）、欧州連合（61％）なども50％を超える関税交渉締結確率を記録している。

一方、世界経済に最も大きな影響を与える中国との関税交渉締結の可能性は24％と見込まれている。そのほか、日本（45％）、メキシコ（31％）、ドイツ（14％）、フランス（12％）、オーストラリア（24％）、ブラジル（36％）などもやや低い確率となっている。

これに先立ち、トランプ大統領は6日（現地時間）、ニュージャージー州からワシントンD.C.のホワイトハウスに戻るために大統領専用機（Air Force One）に搭乗する前に空港で取材陣と会い、「月曜日に書簡を発送する予定であり、対象は12カ国となるかもしれないし、おそらく15カ国になる可能性もある」と話した。

トランプ大統領がこの日言及した「15カ国」とは、これまで書簡の発送対象国を12カ国として話していたよりもやや増えたものである。彼は「おそらく15カ国ほどになり、月曜日（7日）に発送され、一部は火曜日（8日）や水曜日（9日）に送られるだろう」と述べた。

トランプ大統領は特に「私たちは（いくつかの国と）合意に至っている。したがって書簡の発送といくつかの合意が組み合わさっており、一部の国とは交渉が成立している」と語った。さらに「7月9日や8月1日には関税率が変わる可能性があるのか」という質問には「私は、ほとんどの国との交渉が7月9日までに終わると思っている。書簡か合意（a deal）かのどちらかだ」と答えた。