概要
- 仮想資産「恐怖・強欲指数」が前日比8ポイント下落し、65ポイントとなり、投資心理が萎縮したと伝えられた。
- 米国大統領の「関税交渉書簡」の影響で、ビットコインおよび主要な「アルトコイン価格」が一斉に下落したとされた。
- 「恐怖・強欲指数」は市場心理を示す主要な指標であり、投資家は指数の変動に注意する必要があると述べられた。

8日(韓国時間)、仮想資産(暗号資産)データ提供企業オルタナティブによると、仮想資産恐怖・強欲指数は前日比8ポイント下落した65ポイントを記録し、「強欲」段階を維持した。
昨晩、ドナルド・トランプ米国大統領が主要貿易国に関税交渉書簡を送ったことで、投資心理が萎縮した形だ。
ビットコイン(BTC)はこの日午前9時現在、前日比0.86%下落の108,207ドルを記録している。
主要アルトコインも値下がりした。同時刻、イーサリアム(ETH)とリップル(XRP)はそれぞれ1.14%、0.07%下落した。続いてバイナンスコイン(-0.33%)、ソラナ(-2.01%)、トロン(-0.14%)、ドージコイン(-2.39%)、エイダ(-0.94%)なども軟調となった。
恐怖・強欲指数は市場心理を示す指標で、0に近いほど極度の恐怖、100に近いほど極度の強欲を示す。この指標は、ボラティリティ(25%)、取引量(25%)、ソーシャルメディア(15%)、アンケート(15%)、ビットコイン時価総額比率(10%)、グーグル検索量(10%)などを基に算出される。

Uk Jin
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