また『TACO』か…圧力姿勢を見せたものの結局関税は猶予

Son Min

概要

トランプ大統領が相互関税発効時点を8月1日に再延期したことで、関税政策の不確実性が増したと伝えた。
フォーブスはこの決定により、市場では極端な関税の脅威が実現する可能性が低いとの認識が広がっていると明らかにした。
ドイツ銀行のアナリストらは今回の関税猶予を予想し、追加譲歩の可能性も指摘したと伝えた。

フォーブス「トランプ 27回目の翻意」

ドナルド・トランプ米国大統領が90日間猶予していた相互関税の発効時点（7月9日）を8月1日へ再び延期したことで、一部では「TACO（Trump Always Chickens Out）」という表現がまたも適用されたという評価が出ている。ほんの数日前まで「追加の猶予はない」と断言していたが、自らその発言を覆すこととなったためだ。

米経済専門誌フォーブスは、今回の関税発動時点の延長をトランプ政権の「27回目の翻意」と指摘し、これまでの関税政策の撤回事例を挙げた。

フォーブスは「ドイツ銀行のアナリストらは今回の関税猶予を予想しており、（トランプ政権が）追加譲歩に出る可能性も指摘した」とし、「極端な関税の脅威から後退するとの（市場の）認識が強まっている」と報じた。NBC放送も「市場ではすでに8日の期限は意味がないと見ていた」と伝えている。

トランプ大統領は1日、相互関税の猶予を延長するかという質問に「ノー」と答えた。しかし今回、14カ国に関税率を記載した書簡を送り、実際の関税発動時点は8月1日に決定した。

また7日（現地時間）、ホワイトハウスで「8月1日という期限が確固たるものなのか」という質問にも「私は確固たる立場だが、100％確固だとは言わない」とし、「彼ら（交渉相手国）が電話して『他の方式を提案したい』と言えば、我々はそれにオープンである」と述べた。

Lim Dayeon 記者 allopen@hankyung.com