「銅関税50％」を予告したトランプ…「半導体・医薬品も間もなく発表」

ドナルド・トランプ大統領は8日（現地時間）、ホワイトハウスの閣議で同席していた取材陣に対し、品目別に関税を導入する計画を明らかにしました。銅の関税を間もなく発表すると述べ、関税率は50％になると言及しました。

また、半導体と医薬品にも関税を発表するとしましたが、具体的な関税率や発表時期、いつから適用されるかについては詳しく説明しませんでした。

銅関税50％はかなり高い水準です。以前、トランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムの関税率を25％で始め、その後U.S.スチールを訪問した後に50％へ引き上げると発表しましたが、今回は銅について最初から50％で開始すると決めました。

鉄鋼とアルミニウムの場合、原材料を輸出するだけでなく、派生商品も対象に含まれることになり、国内企業が大きな打撃を受けています。例えば、POSCOやHyundai Steelが米国Hyundai Motorに供給する自動車用鋼板も関税の対象になりますが、派生商品に洗濯機や冷蔵庫、乾燥機などが含まれることで、Samsung ElectronicsやLG Electronicsも鉄鋼やアルミニウムが含まれる分だけ比例して関税を払う状況となっています。

銅についても同様の影響を与える可能性があります。米国に進出している韓国のバッテリー企業は韓国から銅箔素材を購入して製品を作っていますが、このような面で関税が利益を大きく減少させます。中国製を使ってはいけないという規定が強化されているなか、こうした部分で反射利益があったのも関税措置により失われる可能性があります。

問題は、このような措置が各企業の利益に影響を与えるだけでなく、トランプ大統領が主張する米国の製造業活性化にも否定的に作用しかねない点です。銅はさまざまな製造業の中核素材として活用されており、トランプ大統領の望むように米国内生産が進めば良いですが、現実的には課題が多いです。結局、このような措置は米国内の生産コストを押し上げる圧力となる可能性が高いです。

すでに米国に進出している企業ですら、こうした措置のために追加投資が難しいと嘆いており、さらなる投資を引き出せるかも疑問です。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com