概要
- トランプ大統領が8月1日から関税を課すと最終日程を明言したと伝えた。
- 前日には延長の可能性に言及したが、一日で立場を覆したと明らかにした。
- ライアン・マゼラス元次官補は、トランプ大統領が3カ月間の交渉猶予の後、交渉力を最大化しようとしていると指摘した。
トランプ、前日に延長を示唆し翻意

ドナルド・トランプ米国大統領は、8月1日に予定されている関税賦課の期限を延ばさないと8日(現地時間)に明らかにした。韓国や日本など14カ国に前日送付した「関税書簡」に記載された日程が最終案であると明言した。
トランプ大統領はこの日、SNSを通じて「昨日、各国に送付した書簡に基づき、関税は8月1日から課され始める」とし、「この日は変更されておらず、今後も変更されない」と強調した。
一日前とは相反する立場だ。前日、トランプ大統領は「関税賦課時点が8月1日で確定したのか」という記者団の質問に「私は確固たる立場だが、100%確固とは言わない」と述べ、「彼らが電話して『別の方法を取りたい』と言ってきた場合、我々はそれに開かれている」と述べていた。
また「本日送った書簡が最終提案か」という質問に「最終だと言えるが、もし(交渉相手国が)別の提案を持って電話をしてきて、その提案が気に入ればそう(変更)する」と答えた。
ライアン・マゼラス元米商務省次官補は「(昨年4月の相互関税発表後)3カ月間の交渉猶予が望む結果を出せなかったため、今トランプが交渉力を最大化しようとしている」と指摘した。
Im Dayeon 記者 allopen@hankyung.com

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