仮想資産事業者の「ベンチャー企業」編入

中小ベンチャー企業部、7年ぶりに再改正

既存の「遊興業種」として取り扱い

暗号資産の本格育成の号砲

中小ベンチャー企業部は仮想資産事業者にも「ベンチャー企業」資格を付与する方針を進めています。ブロックチェーン技術を基盤としたビジネスモデルが一定水準の技術性評価基準を満たせば、従来の射幸性業種とは区別し、政策的支援対象に含める趣旨です。仮想資産産業をベンチャー政策案に本格的に編入する号砲と解釈されます。

中小ベンチャー企業部は9日、「ベンチャー企業育成に関する特別法施行令」一部改正案を立法予告し、ベンチャー企業の制限業種から「ブロックチェーン基盤の暗号資産売買および仲介業」を削除する案を進めると明らかにしました。施行令が予定通り改正されれば、ブロックチェーン基盤の暗号資産売買・仲介業は要件を満たす場合、ベンチャー認証が可能になる見通しです。

国内では仮想資産事業者がベンチャー企業認証を取得できない構造が7年間続いてきました。政府は仮想資産の射幸性議論を受け、2018年に関連法を改正し仮想資産売買・仲介業を遊興飲食業、カジノ運営業などとともに「ベンチャー除外業種」としてまとめました。当時、国内最大の取引所であるアップビット運営会社ドゥナムは施行令改正後、ベンチャー認証を剥奪されました。業種変更だけでベンチャー認証が取り消された初の事例でした。

ベンチャー認証は様々な創業支援の「入り口」の役割を担います。これがないと所得税・法人税減免、技術保証基金保証、政府の研究開発（R&D）課題への参加などの主要な創業支援制度から排除されます。このため業界では「技術基盤の仮想資産企業まで射幸性業種と同一に分類する既存規定は実態と大きな乖離がある」と指摘されてきました。

政府が規制の突破口を開いた背景には、コイン発行を主とするプロジェクト系企業と技術基盤企業を区別しようとする判断が働いたとの分析もあります。最近では資産運用会社や金融機関がブロックチェーン技術を基盤とする仮想資産を制度圏資産として取り扱う流れが強まっています。国内市場で単なる取引所ではなく技術サービス企業の割合が増え、政策当局の認識も変化しました。業界は今回の施行令改正を仮想資産産業の制度圏進出の第一段階と評価しつつ、参入基準がカギであるとみています。

アン・ジョンフン記者 ajh6321@hankyung.com