米上院銀行委、仮想資産規制を議論…共和党「緩和的アプローチが必要」

Senate Banking Committee（米国上院銀行委員会）がデジタル資産規制法案に関する公聴会を開き、本格的な議論に着手した中、共和党と民主党の立場の違いが浮き彫りになっている。

10日（現地時間）、ブルームバーグによると、上院銀行委公聴会で共和党は仮想資産（暗号資産）規制について「緩和的アプローチ」を、民主党は「抜け穴と利益相反」を懸念し、見解の相違が示された。

Tim Scott（チーム・スコット）Senate Banking Committee委員長は「投資家保護や詐欺防止、責任あるイノベーションのために、明確かつ軽い保護措置を設けるのが我々の役割だ」と述べた。

一方、Raphael Warnock（ラファエル・ワーノック）ジョージア州民主党上院議員は「今回の法案は利益相反問題に対処できていない」と指摘し、「最近、Donald Trump大統領やその家族がミームコインや独自の仮想資産を立ち上げ、取引所上場まで進めている状況だ」と述べた。

なお、この議論は上院銀行委の9月30日立法期限を前に進められており、下院も来週に別途法案を審査する予定だ。