米国「銅に対する50％の関税、8月1日に発効」…チリ・メキシコ「新たな市場を探す」

チリ「米国は自給できない...関税が本当に実施されるかは疑問」

メキシコ「銅の需要は世界的...輸出の代替策を模索中」

ハワイ・プエルトリコ活用『早期通関』試みが拡大

米国内の在庫、数週内に50万tに迫ると予想

ドナルド・トランプ米国大統領は銅に対する50％の高率関税を8月1日（現地時間）から課すと正式に発表した。前日に閣議で関税賦課の方針を示唆したのに続き、具体的な施行時期を示した形となる。

トランプ大統領は9日、SNSを通じて「銅は半導体、航空機、船舶、弾薬、データセンター、リチウムイオン電池、レーダーシステム、ミサイル防衛システム、そして今多く生産している極超音速兵器にも必要だ」と述べ、「銅は国防総省が2番目に多く使う素材だ」と明らかにした。今回の措置は、国家安全保障に影響を及ぼす品目の輸入を制限する権限を大統領に付与する「通商拡張法232条」に基づくもの。

関税賦課の方針を受け、米国の主要な銅供給国であるチリとメキシコは米国以外の市場への輸出多角化を示唆して強く反発した。アルベルト・ファン・クラベレンチリ外相はこの日、「チリ産銅は今後も新たな市場を探し続ける」と述べ、「米国は依然として銅を必要としているが、チリなどから輸入する量を代替できる自国生産能力は備えていない」と指摘した。

チリは米国に最も多くの精製銅を輸出しているが、米国がチリ全体の精製銅輸出で占める割合は7％未満に過ぎない。ガブリエル・ボリッチチリ大統領も「関税が実際に実施されるかどうかは疑問だ」と発言している。

米国の第5位の銅供給国であるメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は「世界的に銅の需要が非常に大きいため（米国以外にも）様々な可能性がある」とし、「米国と可能な限り最善の交渉を追求するとともに、輸出の新たな代替案を見つけるのが我々の責任だ」と語った。

一方、関税の施行時期が決まったことで、これに先立ちトレーダーらは配送時間を短縮する方策を模索している。通常、アジアから米国ルイジアナ州ニューオーリンズまで1ヶ月以上かかるため、今出荷すれば関税発効日である8月1日以降に到着する可能性が高い。商品が関税発効前に米国に到着するかどうかが、利益と損失を分ける重要な要素となった。

このため、一部トレーダーは比較的短時間で到着可能なハワイやプエルトリコなど米国領の地域を活用し、物資を早期搬入する「迂回作戦」に乗り出している。市場では今後数週内に米国内全体の銅在庫が50万tに達するとの見方が出ている。

ただし、過去のトランプ初期政権が導入した金属関税では、施行当時の海上輸送中の物資について例外が認められた前例があり、今回も同様の方式が適用されるかが注目される。

イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com