概要
- Grayscaleは「GDLC ETF転換」承認を停止した米SECに対して、正式な反論意見を提出したと伝えた。
- GrayscaleはGDLC ETF転換が7月2日をもって「自動承認」されたとしており、SECのさらなる介入権限がないことを強調した。
- SECが承認期限を過ぎたため、GDLC ETF転換は法的な効力が発生したと明らかにした。
Grayscaleは自社の「デジタル・ラージキャップ・ファンド(GDLC)」のETF転換承認を一時停止した米国証券取引委員会(SEC)に対し、正式な反論意見を提出した。GDLCはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRP、ソラナ(SOL)、カルダノ(ADA)などで構成されている。
11日(現地時間)、GrayscaleはSECに送付した公式書簡で「GDLC ETF転換は7月2日をもって自動的に承認されたとみなされるべきだ」とし、「SECが事後的にこれを停止する権限はない」と強調した。GrayscaleはETF転換承認がすでに法的効力を持ったと主張している。
先立ってSECは1日、GDLC ETF転換案を承認した取引・市場局の決定を再検討するとして効力を一時停止した。しかしGrayscaleは、この措置が証券取引法に定められた承認期間(最大240日)を違反したものであり、この時点以降はSECがさらに介入することはできないと説明した。
Grayscaleは「SECの内部規則(Rule 431)は、法律で定められた承認期限を無視できない」とし、「すでに承認期間を過ぎているため、GDLC ETF転換は自動的に通過した」と強調した。
一方、書簡の末尾でGrayscaleは「新しい指導部のもとでSECがデジタル資産規制の明確化に努めていることを励みに思う」とし、「今後も建設的な対話を続けていく」と付け加えた。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
