米国株個人投資家、M7よりも仮想通貨関連株を選好…サークル・コインベースが純買付上位

米国株投資家の仮想資産（暗号資産）関連株への投資心理が強まっていることが明らかになりました。

12日、韓国預託決済院によると、先週4日から10日までの米国株投資家の純買付1位銘柄（ETF除く）は「サークル・インターネット」（3,828万ドル）でした。

続いて「コインベース・グローバル」（3,390万ドル）、「マイクロストラテジー」（1,682万ドル）がそれぞれ2位、5位を記録しました。

これらはすべてデジタル資産または仮想資産関連株です。

サークル・インターネットはステーブルコインUSDCの発行会社です。コインベース・グローバルは仮想資産取引所です。最後にマイクロストラテジーはビットコイン（BTC）財務戦略を実行する企業です。

これまで米国株純買付上位にはマイクロソフト、アップル、エヌビディア、グーグル、アマゾン、メタ、テスラなど「M7」が主にランクインしてきました。

しかし最近、ビットコインなど仮想資産市場が上昇傾向を示し、ドナルド・トランプ米大統領の主導で仮想資産に好意的な状況が形成されていることから、仮想資産関連株への投資心理が強まったと分析されます。

この日午前10時24分現在、ビットコインは前日比1.49%高の117,648ドルを記録しています。昨夜、ビットコインは118,869ドルを記録し、史上最高値を更新しました。

キム・ヒョンジョン・キウム証券リサーチャーは「米下院が14日から1週間を『仮想資産週間』と指定し、関連法案の本格的な審議が行われる予定」とし、「米国市場でも大きな変化がある可能性があるため、注目する必要がある」と述べました。

さらに彼は「ビットコイン価格は、米国内で仮想資産関連法案の審議が本格化している状況で、トランプ大統領が相互関税賦課時期を従来の7月9日から8月1日に延期した影響で上昇した」と説明しました。