概要
- トランプ大統領が来月から精錬銅および銅半製品に50%の関税を適用する予定だと報じられた。
- 精製銅は米国の輸入銅製品の中で最も大きな割合を占める品目と伝えられている。
- 関税が課された場合、電力網、建設、自動車製造など広範な産業に影響が及ぶとみられている。
産業界への影響は広範囲に
精錬銅、米国の輸入銅製品の中で最大の割合

精製銅(精錬銅)にも、来月1日から米国で施行される50%の関税率が適用される見通しとなった。銅は電力網や建設、自動車製造、家電製品など、さまざまな産業で不可欠な素材である。関税が課されれば、広範な影響が予想される。
ブルームバーグ通信は11日(現地時間)、関係筋の話として、ドナルド・トランプ米国大統領が銅に適用すると予告した50%の関税に、精製銅も含まれる予定だと報じた。
精製銅は、米国が輸入する銅製品の中で最も大きな割合を占める品目である。米国は、銅を加工して作られた産業用中間財である半製品にも50%の関税率を適用する見込みとのことだ。ただし、ホワイトハウス関係者は、精製銅などへの関税措置は、トランプ大統領の最終発表までは確定していないとの立場を示した。
これに先立ちトランプ大統領は今月8日、米国の銅産業の再興を掲げ、銅に対して50%の関税を課すと予告していた。彼はSNSで「銅は半導体、航空機、船舶、弾薬、データセンター、リチウムイオン電池、レーダーシステム、ミサイル防衛システム、さらに私たちが大量生産している極超音速兵器にも必要だ。銅は国防総省で2番目に多く使われている素材だ」と述べた。
トランプ政権が銅に対する50%関税の根拠としたのは、国家安全保障に悪影響を及ぼす物品の輸入を制限する権限を大統領に与える「通商拡大法第232条」である。
アン・ヘウォン 韓国経済新聞 記者 anhw@hankyung.com

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