概要
- イ大統領は最近、報道関係者との会合で韓米関税交渉が容易ではなさそうだという見解を示したと伝えられた。
- イ大統領は間もなく大手企業と会い、企業がためらいなく投資できるよう規制緩和の方針を示唆したと述べた。
- また、輸出振興拡大会議の推進について検討する意志を示したと伝えられた。

イ・ジェミョン大統領は就任後40日余りの間、政治家や官僚だけでなく、宗教関係者、長老ジャーナリスト、企業家、各地域の市民など様々な人物と接触し、国政について議論した。大韓民国が直面している懸案について討論を通じて道を探したり、悩みを打ち明けて助言を求めたりもした。
イ大統領が先日11日、報道関係者との2時間にわたる昼食会やこれまでの会議の席で発言した内容を総合すると、韓米関税交渉、中国の戦勝節出席可否、輸出拡大会議の検討および企業家との面談、共に民主党大会、閣僚候補者をめぐる議論などをテーマに参加者と会話を交わした。イ大統領が普段どのようなテーマを悩んでいるのかを垣間見ることができると政界では分析している。
先日11日、イ大統領は韓米関税交渉など外交課題について長時間議論したと伝えられる。イ大統領は韓米関税交渉が容易ではなさそうだというニュアンスを示唆したという。ある参加者によると、イ大統領は「ウィ・ソンラク国家安保室長が最近アメリカを訪れたが、アメリカとの対話がかみ合わず、アメリカ側と議論すべき議題も十分に整理されていない」という趣旨で話したという。ただし、アメリカが差し出してほしい項目が少ない日本よりは、アメリカとの貿易交渉がより早く終わる可能性があるという形で付け加えたという。日本は参議院選挙期間中であり、アメリカが求める農産物市場開放などを受け入れにくいとイ大統領は見ているとされる。

中国政府が来る9月の戦勝節出席を求めてきたことについては、「結論は出していない」と述べたという。大統領は「(戦勝節に出席した)パク・クネ前大統領は少し行きすぎだった」という趣旨で発言し、戦勝節出席に慎重な姿勢を見せたという。外交関係者の間では、韓米首脳会談などが確定していないため、戦勝節について特別なメッセージを発信しないだろうと予想している。イ大統領はまた、「シー・ジンピン中国国家主席が慶州で開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に出席する予定」と述べたと伝えられている。
イ大統領は経済活性化についても悩みを語ったという。イ大統領は出席者に「大手企業と間もなく会う。企業がためらいなく投資に踏み切れるよう規制を緩和する」といった趣旨で話したという。イ大統領は先月13日、4大グループ総帥、6つの経済団体長と会ったことがある。候補時代にもイ・ジェヨン サムスン電子会長、チェ・テウォン SKグループ会長らと会い、企業のための政策について継続して悩んできた。また、「過去にパク・チョンヒ大統領が始めた輸出振興拡大会議について、政府内閣構成が終わり次第、推進を検討する」といったニュアンスでも語ったという。
イ大統領は地方の均衡発展のため、予算に関する悩みも語ったという。ある参加者が「政府の1年の予算がパク・クネ政権終了初年度に360兆ウォンだったが、今は700兆ウォンだ」と言うと、イ大統領は「それでも利用できる予算が足りないと皆が嘆いている」と述べたという。また、釜山の加徳島新空港事業を中断することについては否定的に言及しながらも、代案があれば耳を傾ける姿勢を見せたと伝えられている。
政治や人事に関連しても言及があったとされる。イ大統領はイ・ジンスク教育部長官候補者に指導学生の論文盗作疑惑が浮上していることについて「(この候補者は)自分で推薦したのではなく推薦を受けたものだ」とし、「少し問題があるようで気の毒だ」と語ったという。来月、民主党の党代表を決める党大会については「パク・チャンデ議員、チョン・チョンレ議員の両方ともとても好きで、どちらがなっても面白くなりそうだ。勝った方が自分の味方だ」という趣旨で語ったという。
キム・ヒョンギュ記者 khk@hankyung.com

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