WSJ、ビッグテックの「対トランプ成績表」分析…オルトマンとフアンは笑い、クックとマスクは泣いた

ソース
Korea Economic Daily

概要

  • WSJはNVIDIAOpenAIなどのAI企業がトランプ政権の規制緩和政策によって恩恵を受けると評価したと伝えた。
  • 一方で、アップルテスラ関税補助金など政策変化により不確実性が増加すると分析した。
  • Blue Originはトランプ政権との接触を増やすなか、SpaceXとの競争構図で反射的な利益を狙っていると伝えた。

WSJ、トランプとの関係や貿易などを基準にCEOの影響を分析

NVIDIAやOpenAIなどのAI企業は規制緩和によって恩恵が期待される

テスラやアップルは、関税・補助金の問題で不確実性が高まる

マスクとトランプの対立で、ブルーオリジンが反射的な利益を狙う

ドナルド・トランプ第2期政権の発足まで6カ月を切った中、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は11日(現地時間)、主要ビッグテックの最高経営責任者(CEO)たちの「トランプ恩恵度」を分析した。WSJは、トランプ大統領との関係、反トラスト、貿易、規制緩和、政府との契約などの要素を総合的に評価し、CEOたちを「上昇」「下降」「中立」に分類した。

「上昇」と評価されたのは、サム・アルトマン OpenAI CEO、ジェンスン・フアン NVIDIA CEO、アレックス・カープ Palantir CEOだった。WSJは「NVIDIAは、友好国に対するAIチップ輸出拡大政策の代表的な恩恵企業として浮上する見込みだ」とし、「OpenAIも同様に規制緩和など政府のAI振興政策による恩恵が期待される」と評価した。カープCEOについては、トランプ大統領による直接的な言及はなかったものの、政府がPalantirのソフトウェアを継続利用し契約を拡大している点が好材料とされた。

一方、「下降」と評価されたのは、ティム・クック Apple CEO、イーロン・マスク Tesla CEOだった。トランプ大統領がクックCEOに対し、iPhoneのアメリカ国内生産を継続的に要求しており、1期政権時代と異なりAppleに関税猶予などの恩恵が提供されない可能性が高いとの分析からである。

マスクCEOについては、最近のトランプ大統領との対立に触れ、「(トランプ大統領が)Teslaへの政府契約の終了を警告し、クリーンエネルギー税額控除の廃止もまたテスラにとって逆風となり得る」と評価した。

マーク・ザッカーバーグ Meta CEO、ジェフ・ベゾス Amazon創業者、スンダー・ピチャイ Google CEOは「中立」と評価された。MetaとGoogleは依然として反トラスト規制に直面しているが、AI規制緩和による一定の恩恵も同時に得ているという分析だ。トランプ大統領は、政府が民間のイノベーションを押し潰しているとして、就任直後バイデン政権時代に準備されたAI関連の大統領令を廃止した。

Amazonの場合、商品価格への関税分を明示する案を検討していたが、ホワイトハウスの公開批判を受け直後に該当計画を撤回した。ただし先月、トランプ大統領とマスクCEOの激しい論争の後、ベゾスが設立した宇宙企業「Blue Origin」がトランプ政権との接触を急増させていることが伝えられた。WSJは関係者の話として、ベゾスが先月だけでトランプ大統領と2回以上会話したと報じている。Blue Originはマスクの「SpaceX」と競争している。

ダヨン・イム記者 allopen@hankyung.com

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