「台湾有事の際はどうする？」…‘トランプブレーン’の要請に同盟国が動揺［特集＋］

FT「コルビー次官、日・豪に

具体的回答を要求」と報道

アメリカが台湾問題で中国と戦争に突入した場合、インド・太平洋地域の同盟国である日本とオーストラリアに対してどのような役割を果たすのか、両政府に具体的な立場を求めたとFinancial Times（FT）が今月12日（現地時間）に報じた。このような中、オーストラリア政府は「いかなる紛争にも先制的に兵力を派遣しない」との立場を表明した。

FTは複数の関係者の話として「エルブリッジ・コルビー国防副次官が日本・オーストラリアの国防当局者と会談した際にこの問題を繰り返し提起した」と報じている。コルビーは、MAGA（Make America Great Again／米国再び偉大に）陣営の影響を受けた国防アジェンダの立案・遂行を担っている人物であり、中国への抑止のための同盟国の参加と負担分担を重視している。

またFTは、関係者の話として「台湾有事の際に直接適用される具体的な作戦構想や訓練が日本とオーストラリアと共に協議されている」とし、「（コルビーの）要求は、アメリカでさえ台湾の安全保障を無条件に保証していない状況下で日本・オーストラリア政府を驚かせた」と伝えた。台湾防衛の重要性を強調してきた歴代米大統領と異なり、ドナルド・トランプ米大統領は明確な立場を示さない「戦略的曖昧さ」を維持してきた。このため、ある関係者は「こうした要請には日本・オーストラリア、他の同盟国も一様に戸惑いを示した」と述べている。

コルビー次官の要請に対し、日本の防衛省は仮定の質問には答えにくいとし、「憲法および国際法に従い（対応が）なされる」との一般論的回答に留まったとFTは伝えている。オーストラリアでは、パット・コンロイ豪防衛産業相が13日（現地時間）の放送インタビューで「いかなる紛争にも先制的に部隊は派遣しない」と述べた。彼はこの日ABC放送とのインタビューで「オーストラリアの主権が最優先であり、仮定の状況については議論しない」とし、「部隊派遣の是非は、その時点の政府が決定する」と付け加えた。

コルビー次官が主導する今回の協議は、米国が8月末までに策定予定の2025 NDS（国防戦略）の主要テーマの一つである。この協議で彼が韓国政府にどんな役割を期待しているかは正確には分かっていない。ただし、2025 NDSでは彼の持論通り、米国の戦略が中国の「台湾侵攻」阻止・米本土防衛を最優先とし、同盟国には北朝鮮などの脅威を抑止する役割を主に担わせる内容が盛り込まれると見られる。在韓米軍の削減や役割見直しも含まれる見通しだ。

トランプ政権の国防政策実力者とされるコルビー次官は、北朝鮮の核から韓国を守るために米国が拡大抑止を提供する一方、北朝鮮の通常兵器による脅威への防衛は韓国がより主導的に担うべきだと主張してきた。実際、最近では在韓米軍を現在の28,500人から10,000人に大幅削減するよう提言する米シンクタンクの報告書も出ている。ピート・ヘグセス国防長官の上級顧問だったダン・コールドウェルが共著者として加わったこの報告書には、韓国内の空軍戦力のうち2個飛行隊を米国に戻すべきだという提案も含まれている。

ソン・ジョンヒョン記者 scream@hankyung.com