トランプの圧力で動く韓・日・EU…「今度は本当だ」

トランプ「みんな関税を下げるために市場開放…韓国は合意を望んでいる」

台湾は32%→15~20%引き下げ交渉に着手

参議院選挙を控えた日本、ホワイトハウスの圧力にも慎重な姿勢

日経「8月1日まで時間があまりない…交渉は楽観視できない」

ドナルド・トランプ米大統領は、韓国、日本、欧州連合（EU）など主要貿易相手国が米国の高率関税を回避するために自国市場の開放に乗り出していると明らかにした。台湾は韓国や日本よりも低い水準の関税率を目指して交渉に入った一方、日本は参議院選挙を控え、依然として消極的な態度を示している。ホワイトハウスは「合意できなければ8月1日に本当に関税を課す」と圧力を強めている。

トランプ大統領は13日（現地時間）、ワシントンDC近郊のアンドリュース統合基地で記者団に「EUは自分たちの国を開放したがっている」と述べ、「日本は市場開放の程度がはるかに低い。日本は米国で自動車を何百万台も売っているが、米国産自動車の輸入はほとんどない」と発言した。さらに「しかし、これらすべての国が非常に速い速度で方針を変えている」とし、「韓国は合意締結を望んでいる」と付け加えた。

米国から32%の「関税爆弾」を通告された台湾は、韓国や日本よりも低い15~20%の関税率を目標に交渉に乗り出したという。台湾政府の交渉代表として出た鄭麗君副行政院長は、12日に米国側との協議を終え帰国した際、「双方とも関税施行日である来月1日までに合意に達することを望んでおり、その時には最終結果が出るだろう」と述べた。

聯合報や中国時報などの台湾メディアは、国営石油会社・台湾CPCが米国のシェールガス生産資産の買い増しを検討していると伝えた。CPCは3月に米国アラスカ・ガスライン開発公社（AGDC）と液化天然ガス（LNG）購入・投資意向書を締結したことがある。

一部では、これが米国の機嫌を取るためのハイリスク投資だという分析もある。CPCは昨年まで5年連続赤字を記録しており、累積損失額は691億台湾ドル（約3兆2600億円）に達しているという。

日本政府はトランプ大統領の発言についてコメントを控えた。橘慶一郎官房副長官は14日午前の記者会見で「特定の発言への言及は控える」とし、「国益を守りつつ、双方の利益となる合意の可能性を精力的に模索していく」と述べた。日本は今月20日に参議院（上院）選挙を控えており、政府と与党が米国との交渉に積極的に臨むのは難しい状況だ。

日本経済新聞は「合意のタイミングは選挙後になる可能性が高い」とし、「日本への相互関税25%が課される来月1日まで時間的余裕があまりない」と指摘した。さらに「今後の交渉は楽観視できない」とし、「日本は対米貿易黒字縮小につながる新たな交渉カードを用意する必要がある」と付け加えた。

各国がこのように迅速に対応に動く背景にはホワイトハウスの強硬な姿勢も影響している。ケビン・ハセット国家経済会議委員長は13日、ABCニュースとのインタビューで「関税通告が交渉のカードなのか、実際の措置となるのか」という質問に対し、「大統領が望むレベルの合意に至らなければ、関税は本当に課されることになる」と答えた。

任多娟 記者 allopen@hankyung.com