米政府を席巻したペイパル・マフィア、AIで公務員を代替

Korea Economic Daily

概要

xAIが発表した政府機関向けAIモデルが、米連邦公務員削減に伴う代替手段として注目されていると伝えた。
今後米国政府機関が連邦総務庁（GSA）を通じてxAI製品を購入できると明らかにした。
パランティアなど他のAI企業の政府内での役割拡大によって、データ管理や個人情報保護への懸念が高まっていると伝えた。

xAI、政府機関向けAIモデルをリリース

政府効率局が削減したポストを補充

イーロン・マスクの人工知能（AI）スタートアップxAIが14日（現地時間）、政府機関向けのAIモデルを発表した。政府効率局（DOGE）を通じて米連邦公務員の多数を削減した穴をAIで埋める意図があるとの分析が出ている。

この日xAIが発表した「Grok for Government」は、xAIが9日に公表したGrok 4などの先進AIモデルを基盤とした政府向けAIサービスである。レポートの要約といった日常業務はもちろん、安全保障・医療・基礎科学など多方面の機能を提供するとxAIは説明した。また、今後米国の各政府機関が連邦総務庁（GSA）を通じて自社製品を購入できるようになったと明らかにした。連邦政府の調達事業を管理するGSAは「さまざまな機関が複数のAIソリューションを検討しており、当社の条件に合致するすべての米国企業やモデルを歓迎する」と述べた。

最近までDOGEを率いたマスク氏は、これまで何度も「AIは公務員を代替すべきだ」と主張してきた。ロイター通信によると、DOGEが活動していた昨年12月から今年4月まで、解雇・辞職・早期名誉退職などで政府を離れた連邦公務員は26万人にのぼるという。海外メディアはxAIの政府向けAIモデルの発表について、公務員の空席をAIで埋めるマスク氏の構想が実現に向かっていると評価した。

マスク氏とともに「ペイパル・マフィア」と呼ばれるピーター・ティールのAI企業パランティアも、ドナルド・トランプ政権時代に政府内での役割拡大を進めている。パランティアはトランプ政権一期目の2019年、米陸軍と8億ドル（約1兆1000億円）に及ぶ初の大規模契約を締結した後、国防や情報機関との協力を拡大してきた。最近では治安・移民当局や疾病管理センターなどもパランティアにデータ管理を委託しており、個人情報侵害の懸念が高まっている。

シリコンバレー＝キム・インヨプ特派員 inside@hankyung.com