日本の長期金利、17年ぶりの高水準...「財政悪化への警戒感」

Korea Economic Daily

概要

日本の10年満期国債金利が約17年ぶりに最高水準の年1.595%を記録したと報じられた。
野党の消費税減税公約による財政悪化への懸念が国債価格下落の背景であることが示された。
アメリカ国債金利の上昇や日本銀行の政策金利追加利上げ観測も日本国債金利の上昇に影響を与えていると伝えられた。

10年物国債金利年1.595%

野党の消費税減税公約の影響

日本の長期金利の指標である10年満期の国債金利が、約17年ぶりの最高水準まで上昇（国債価格は下落）した。今月20日の参議院選挙で与党が過半数の議席を維持できないとの見方が出ており、野党が掲げる消費税減税による財政悪化への懸念が高まったと分析されている。

15日午前、東京債券市場で10年満期の国債金利は一時、年1.595%を記録した。これは「Lehman Brothersショック」直後の2008年10月以来、16年9カ月ぶりの最高値である。日本の現地メディアによると、与党自民党と連立の公明党が今回の参議院選挙で過半数の議席維持が難しいとの観測が影響した。

朝日新聞は、今月13〜14日の世論調査などに基づく選挙情勢分析の結果、自民党が34議席前後（27〜39議席）、公明党が9議席前後（6〜12議席）にとどまるとの見通しを示した。自民・公明両党は合計で50議席を獲得して、現有の75議席に加え過半数（125議席）を維持する必要がある。立憲民主党など野党は今回の選挙で「消費税減税」を公約に掲げた。現行8%の食品消費税を「ゼロ」（0）に引き下げるというものだ。食品消費税を撤廃すると年間約5兆円の税収が減少するとの財務省の試算がある。

日本の消費税は、社会保障制度を支える重要な財源だ。財源対策のない減税が実施されると、「赤字国債」発行が増えるとの懸念がある。藤原孝志・りそなアセットマネジメント債券運用部長は、「野党の支持率上昇で消費税減税が現実化する可能性が高まっている」と日本経済新聞に語った。あわせて、米国債金利の上昇や日本銀行の年内追加利上げ観測も、日本国債金利の上昇要因として挙げられている。

東京＝キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com