「ロシア、50日以内に停戦しなければ100%関税」

Korea Economic Daily

概要

トランプ米国大統領は、ロシアが50日以内にウクライナ戦争の停戦合意をしない場合、ロシア産製品に100％関税を課すと伝えた。
ロシア原油を輸入する国にも二次関税を課す方針で、特に中国とインドに直接的な影響が及ぶ見通しだと述べた。
実際に関税が課されるかは不透明であり、ロシアと密接な国家との貿易および世界のエネルギー市場の変動が注目されると伝えた。

トランプ大統領、プーチン氏に終戦合意を圧力

ロシア原油輸入国家にも二次関税

ドナルド・トランプ米国大統領は14日（現地時間）、ロシアが50日以内にウクライナ戦争の停戦に合意しない場合、「厳しい関税を課す」と警告した。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで行われたマルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長との会談中にこのように述べた。ホワイトハウス当局者は、ロシア産製品に100％関税を課し、ロシア原油を購入する国にも二次関税を科すという意味だと説明した。ロシア原油の輸入が多い中国とインドが直接的な影響を受けるとの見方が出ている。

トランプ大統領はウクライナにパトリオットミサイルなど防衛用だけでなく攻撃用武器も提供すると明らかにした。そして、「本日、北大西洋条約機構（NATO）と協定を結んだ」とし、「NATOが費用を負担する」と述べた。米国のニュースメディアAxiosによると、NATO同盟国に販売される武器の規模は約100億ドルと推定されている。ルッテ事務総長は今回の協定について「ウクライナは防空システムだけでなく、ミサイルや弾薬など大規模な（攻撃用）軍事装備も確保できることを意味する」と語った。

トランプ大統領の今回の動きは、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領がウクライナ戦争の終結に消極的であることに失望したためとの分析がなされている。特に就任後、ロシアに宥和的だったトランプ大統領の態度が変わった点から、今回の決定は米国のウクライナ戦争政策の重大な転換点と評価されている。

トランプ氏、関税で終戦を圧力…プーチン氏との「蜜月関係に亀裂」

ドナルド・トランプ米国大統領は14日（現地時間）、ウクライナに防衛用だけでなく攻撃用武器の提供とロシアへの制裁強化を表明し、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領との「蜜月関係」にも亀裂が生じた。これまでロシアに宥和的態度を取ってきたトランプ大統領が強硬策に転じたことから、ウクライナ戦争の戦況にも変化が訪れるか注目されている。

◇ロシアに「最大圧力」

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウス執務室でマルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長と会い、「プーチン大統領に失望した」と語り、「2か月前、交渉が妥結すると考えていたが、そうならなかった」と不満を示した。さらに「我々は世界最高の軍事装備を生産するつもりだ」と述べ、イランの核施設をバンカーバスターで攻撃したことに言及した。

トランプ大統領は就任後、ウクライナに圧力をかけて終戦交渉を導こうとした。ボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領をホワイトハウスで叱責し、鉱物協定を妥結させ、一時は武器支援を中断した。この戦争が終結しない理由はウクライナが無駄に抵抗を続けているからだとの判断だった。

しかしウクライナを「手懐ける」ことに成功したかと思われる状況でも終戦の気配は見られなかった。プーチン大統領との数時間にわたる通話を重ねてきたが進展はなかったため、トランプ大統領は最大限の圧力へ方針転換した。特にこの日、トランプ大統領は50日以内に戦争合意が成立しなければ「厳しい関税」を課すと述べた。「約100％の関税で、これを二次関税と呼ぶことができる」と語った。

早速ヨーロッパはトランプ大統領の態度変化を歓迎している。カヤ・カラスEU外交安全保障上級代表は「ロシアに強硬な態度を取ることは非常に望ましい」と述べた。ゼレンスキー大統領もSNSで「ウクライナ支援への意志に感謝する」と記した。

ただし、トランプ大統領が「50日」という猶予を示した点については長すぎるとの指摘もある。カラス代表は「ロシア軍が毎日無実の民間人を殺傷していることを考えれば50日は非常に長い時間だ」と指摘した。今後50日間でロシアがウクライナ国内の占領地拡大に動く可能性があるからだ。

◇制裁実行がカギ

問題はこうした圧力が実際に効果を上げるかどうかである。米国など西側諸国は、ロシアが本格的にウクライナ侵攻を始めた2022年2月以降、2万5000件にのぼる大規模経済制裁を実施中だ。このため、米ロ間の貿易量は急減した。国連統計によれば、2021年、米国はロシアから308億ドル相当の商品を輸入していたが、昨年はその割合が10分の1にまで減った。米国が現在も輸入しているロシア製品は安価な肥料程度にとどまる。

したがってロシアに課された100％関税は見た目には強力だが、実際にロシアに大きな打撃を与えるのは難しい。米国の対ロ輸出額も昨年は5億2,610万ドルに過ぎない。トランプ大統領が二次制裁に言及したのもこのことと無関係ではない。ロシアを実質的に圧力をかけるには、ロシアと取引している国にも制裁を科す必要があるからだ。先に米上院でも親トランプ派のリンジー・グラハム共和党議員が民主党議員と共に、ロシア原油やウランを購入する国の製品に500％関税を課す法案を提出している。

しかし関税による二次制裁の実行は簡単なことではない。ロシア原油は主に中国（47％）とインド（38％）に販売されている。欧州連合（EU）やトルコもそれぞれ6％程度を輸入している。ロシア原油や天然ガスの購入だけを理由にこれら国家に高率関税を課すのは簡単ではない。米国自身も物価上昇という副作用を被るからだ。さらに、すでに進行中の関税交渉も様々な要因により進展が遅れているうえ、二次制裁による追加関税が課されれば状況はさらにこじれる可能性がある。結局脅しに終わり、実際には実行できなかったり、実行してもすぐに撤回されて「張子の虎」となるリスクも否定できない。

トランプ大統領は既にベネズエラにもセカンダリー関税（25％）を課すと宣言したが、実際にベネズエラ原油を輸入している中国やインドなどにこの理由で関税を課した前例はない。

キム・ドンヒョン記者／ワシントン＝イ・サンウン特派員 3code@hankyung.com