日本国債金利1.595%…17年ぶりの高水準

参議院選挙で野党勝利の場合、財政支出増加が予想される

政府支出の増加予測で長期国債の需要減少

日本の参議院選挙を控え、日本の10年物国債金利が2008年以来の高水準となった。長期国債の金利は26年ぶりの高水準に達した。今週末に実施される参議院選挙で与党が敗北し、次期政権による支出拡大が予想されているためだ。

これに先立ち、米国の30年物国債利回りも前日遅くに3日連続で上昇し、4.97%に達して米国インフレ報告書を前に1カ月ぶりの高水準を記録した。米国債の利回り上昇はトランプ政権の税・支出法案（OBBB）など予算赤字が制御不能になるとの懸念に加え、この日に発表される6月消費者物価指数（CPI）に関税の影響が現れる可能性への不安も反映されたとみられる。

15日（現地時間）、ブルームバーグによると、この日日本の10年物国債利回りは2.5ベーシスポイント（1bp=0.01%）上昇し、1.595%に達した。20年物国債および30年物超長期国債も、一時は1999年以来の高水準となったが、午後にはやや下落した。10年物国債利回りは住宅ローン金利やその他の借入コストを通じて家計や企業の支出に直接影響を与えるため、特に波及効果が大きい。

20日に実施される日本の参議院選挙で与党の敗北が予想されており、政府支出の急増による債券利回りへの追加的な圧力が予想されている。野党は現金給付を含むポピュリズム公約を前面に掲げて選挙運動を行っている。世論調査によると、自民党が率いる与党は過半数の議席確保に失敗する見通しだ。

アシンメトリック・アドバイザーズの日本株ストラテジスト、アミール・アンバルザデは「債券自警団が日本に注目している」と述べた。彼は「日本は国内総生産（GDP）に対する債務比率が約250%で、年間予算の4分の1が低金利で発行された債務のリファイナンスに割り当てられている状況で、政治家が減税に言及している」と指摘した。債券自警団とは、政府による過度な財政支出などで財政健全性の損なわれる懸念があるとき、債券投資家が大規模な国債売却を通じて市場で政府に警告を発することを指す。

1京円を超える規模の日本国債市場で起きたこのような大規模国債売却は、無理な減税や過度な支出に動く各国の国債市場で発生している。米国でもトランプ政権が税・支出法案（OBBB）を通過させる過程で何度も見られた。

赤沢亮正経済再生担当大臣は、政府が日本国債市場の動向を注視していると述べた。彼は、財政問題が政府の経済目標達成に必要な予算配分の妨げにはならないとも付け加えた。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジストである大塚孝広は、「10年物利回りが1.6%を超えないと断言できない」と語った。

日本財務省が超長期債の発行を縮小することを決定したにもかかわらず、日本国債金利が上昇しているのは需要低迷によるものと見られる。日本銀行が債券買入額を徐々に縮小しているが、債券市場の大口投資家である大手生命保険会社も超長期債の引き受けを敬遠しており、需要ギャップが生じている。

ファインブリッジ・インベストメント・ジャパンの債券投資部門責任者、松川忠は「債券売却環境は継続するだろう」と予想した。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com