概要
- ドナルド・トランプ米国大統領がインドネシアとの貿易協定妥結を発表したと明らかにしました。
- 今回の交渉はトランプ大統領がインドネシア大統領と直接行ったと伝えられています。
- これに先立ちトランプ大統領は32%の相互関税率を適用したことがあり、今回の協定が投資環境に与える影響に注目する必要があると述べました。

ドナルド・トランプ米国大統領がインドネシアとの貿易交渉を妥結したと15日(現地時間)に明らかにしました。
トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルネットワークサービス(SNS)トゥルースソーシャルを通じて「すべての人のための、インドネシアとの素晴らしい協定がたった今完了した」と述べました。
さらに「私は彼らの尊敬される大統領と直接交渉した。詳細は追って発表される」と付け加えました。
トランプ大統領が4月に相互関税導入を発表して以降、米国と新たな協定を結んだアジアの国はベトナムに続き、インドネシアを加えて2カ国に増えました。
トランプ大統領は4月の国別相互関税発表時にインドネシアに32%の相互関税率を適用し、7日に関税書簡を送付した際も同じ関税率を明示していました。
イ・ボベ ハンギョン・ドットコム客員記者 newsinfo@hankyung.com

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