概要
- トランプ大統領が推進していた暗号資産法案が下院で否決されたと伝えた。
- このニュースを受けて、国内株式市場のウォン建てステーブルコイン関連銘柄が一斉安となっていると報じた。
- ニューヨーク株式市場でも暗号資産関連株が急落したと伝えている。

ドナルド・トランプ米国大統領が推進していた暗号資産関連の法案が下院で否決されたというニュースを受けて、国内株式市場ではウォン建てステーブルコイン関連株が16日の取引序盤で一斉に軟調となっています。
この日午前9時30分現在、カカオペイは前取引日比で2,800ウォン(4.16%)安の64,500ウォンを記録しています。4営業日連続の下落です。
このほか、ミトゥオン(-4.76%)、アトン(-3.99%)、アイティセン・グローバル(-3.62%)、ヘクトファイナンシャル(-3.61%)、ディープマインド(-3.46%)、クコン(-2.37%)、ネクサス(-1.29%)などもそろって下落しています。
15日(現地時間)、ロイター通信によると、米国下院は暗号資産3法案の手続き投票で賛成196票、反対223票で否決しました。
主な法案としては、上院で一部民主党の支持を得て可決された「ジーニアス法案(ステーブルコイン規制)」をはじめ、暗号資産が証券取引委員会(SEC)によって証券として規制されるのか、商品先物取引委員会が監督する商品として規制されるのかに関するルールを定める「クラリティ法案」、および中央銀行(Fed)のデジタル通貨(CBDC)発行を禁じる「CBDC監視国家防止法案」などがあります。
この日未明のニューヨーク株式市場でも、暗号資産関連株が急落しました。ビットコインのマイニング業者であるライオット・プラットフォームズ(-3.28%)やマラ・ホールディングス(-2.34%)をはじめ、暗号資産取引プラットフォームのコインベース(-1.52%)などが値下がりしました。
高静三 Hankyung.com 記者 jsk@hankyung.com

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