トランプ職務遂行否定評価『55%』…2期開始後の最高値

就任当時の否定評価43%

ドナルド・トランプ大統領の国政運営に対する否定的な評価が2期政権発足後で最高値を記録した。

15日（現地時間）、インターネットメディアThe Hillによると、The EconomistとYouGovが米国成人1680人を対象に実施した世論調査によれば、トランプ大統領の職務遂行に対する否定評価は55%で、前週（53%）に比べて2%ポイントほど上昇した。昨年1月にトランプ大統領が就任して以来、最も否定的な世論調査結果である。

就任当時、トランプ大統領に対する否定評価は43%、肯定評価は49%であった。トランプ大統領の職務遂行に肯定的だという評価は前週の42%から41%へとやや減少した。

ただし、共和党支持層は依然としてトランプ大統領を支持していた。共和党員の間でのトランプ大統領への支持率は92%で、任期初期（94%）と同水準で大きな変化は見られなかった。

JD Vance副大統領については、回答者の51%が好感を持たないと答えた。また、回答者の44%はVance副大統領が大統領の資格がないと答え、40%は資格があると見ていた。

さらに未成年者性的搾取容疑で逮捕され、その後2019年に刑務所で死亡した億万長者Jeffrey Epsteinに関連して、回答者の79%が政府は事件に関する全ての文書を公開すべきだと答えた。特に民主党支持者の82%は政府がEpsteinに関する証拠を隠蔽しているとの認識を示した。

現在米国では、Epsteinが政財界の有力者が含まれた接待リストを作成し、死因が自殺ではなく他殺であるなどの陰謀論が広まっている。トランプ大統領がEpsteinの犯罪に個人的に関与していたと疑う回答者も40%に上った。

一方、最近甚大な人的被害をもたらしたTexas洪水惨事について、回答者の38%が「政府の対応が酷かった」と否定的な評価を下した。

パク・スビン ハンギョン・ドットコム記者 waterbean@hankyung.com