米下院で停止された「仮想資産3法」…トランプ「反対していた議員が賛成へ」

一部共和党内で反対票

CBDC発行禁止条項の不十分さが指摘

ビットコイン価格が一時3%下落

米下院、3法案の一括審議ではなく

「ステーブルコイン」単独処理の可能性

早ければ16日に再び採決か

米国議会が進めていたステーブルコイン規制法案であるジーニアス法が下院で停止された。ジーニアス法を含む仮想資産関連の3法案を一括処理する案を巡って意見の相違が生じたためである。ドナルド・トランプ米大統領が反対する共和党議員を説得するなど、法案可決のために全力を挙げ、採決が再開される可能性も指摘されている。

トランプ大統領は15日（現地時間）トゥルース・ソーシャルで「私はジーニアス法の可決に必要な下院議員12名のうち11名とともにオーバルオフィスにいる」とし、「短い議論の後、全員が翌朝のルール（規則採決）に賛成すると合意した」と明かした。共和党のマイク・ジョンソン下院議長も電話でこの会議に参加したと、トランプ大統領は付け加えた。ジョンソン下院議長はX（旧ツイッター）で「明日ジーニアス法が可決できるようトランプ大統領が説得してくれたこと、追加の仮想資産法案も数日内に採決にかけられるよう助けると述べてくれたことに感謝する」と投稿した。

米下院は今週をクリプトウィーク（仮想資産週間）に指定し、ジーニアス法や仮想資産の規制管轄権を明確化するクラリティ法、米中央銀行（Fed）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁止する反CBDC法の3法案可決を進めていた。

しかし本会議での審議前に3法案処理方法を定める規則採決が、196対222で否決され、本格的な審議には入れなかった。法案可決を推進した共和党下院指導部は3法案の一括審議を目指したが、民主党と一部共和党議員がこれに反対したためである。ジョンソン下院議長は採決直後、記者団に「近いうちに再び採決にかけられることを望む」と語った。ロイター通信は「指導部が十分な支持を確保すれば法案審議が進む可能性もある」と展望した。

米下院は16日に本会議を再開し、規則案を再提出する予定である。最も有力なシナリオはジーニアス法のみを分離して処理する案である。この場合、一部穏健派民主党議員の賛成票を確保できるとの見方が出ている。規則採決が行われれば、早ければ当日にジーニアス法の本会議審議および最終採決につながる可能性がある。

法案の早期可決を予想していた市場は落胆ムードに包まれたが、再採決の兆しが見え始めると落ち着きを取り戻した。ビットコインは下院採決否決直後、116,000ドル台まで下落したが、118,000ドル台まで値を戻した。国内でも一時15,000,000ウォン台まで急落したが、16,000,000ウォン台まで回復した。

ステーブルコイン関連銘柄も乱高下した。ステーブルコインUSDコインを発行するサークルの株価は4.58%下落し、195.33ドルとなった。米最大手暗号資産取引所であるコインベースは1.52%安の388.02ドルで取引を終えた。国内でステーブルコイン関連銘柄とされるカカオペイはこの日午前、一時4.16%安の64,500ウォンまで急落したが、その後下げ幅を縮めて横ばいで取引を終えた。ミトゥオン（-5.9%）、アトン（-1.16%）、アイティセン・グローバル（-1.31%）なども下落して取引を終えた。

記者：チョ・ミヒョン mwise@hankyung.com