トランプ、インドネシアの関税を32%から19%に引き下げで合意…対米関税は0%

英国・ベトナムに続き3番目の協定

インドネシアが農産物・エネルギー・航空機を購入

市場開放と相互関税引き下げ

アメリカとインドネシアが貿易協定で合意した。インドネシアはアメリカ製品への無関税適用など市場を開放する一方、アメリカへの輸出品に対する関税を32%から19%に引き下げた。他国に対してもアメリカとの関税交渉圧力が高まると見込まれる。

ドナルド・トランプ大統領は15日（現地時間）、SNSで「本日プラボウォ・スビアント大統領と電話会談後、重要な貿易協議を完了した」とし、「インドネシアはアメリカへの全ての輸出品に19%の関税を支払う一方、アメリカからインドネシアへの輸出品には関税および非関税障壁が全て免除される」と発表した。アメリカと新協定を結んだ国はイギリス、ベトナムに続いて3カ国目となる。

今回の協定の特徴は、トランプ政権の「関税圧力による市場開放」戦略である。インドネシアはアメリカ産農産物を45億ドル（約6兆2500億₩）規模で購入し、150億ドル（約20兆8000億₩）相当のアメリカ産エネルギーおよびボーイング製航空機50機も導入することとした。トランプ大統領は「インドネシアが貿易赤字均衡への約束をしてくれたことに感謝する」と語った。アメリカとインドネシアの貿易規模は昨年約400億ドル（約55兆5000億₩）を記録した。昨年のアメリカのインドネシア向け輸出は3.7%増加し、輸入は4.8%増加してアメリカは約180億ドル（約25兆₩）の商品収支赤字となった。

トランプ大統領は、相互関税の引き下げよりもインドネシアの市場開放がより意味が大きいと強調した。彼は「（今回の協定は）インドネシアの市場をアメリカにとって歴史上初めて完全開放するマイルストーン」であり、「アメリカの農家や漁業者が2億8000万人のインドネシア市場に包括的にアクセスできるようになった」と述べた。

アメリカは先にイギリスとの交渉でアメリカ産牛肉年間1万3000トンの輸入約束を得ている。ベトナムとは合計29億ドル分の農産物購入契約を結んだ。インドネシアに続いてインドとも同様の方向で交渉中とされる。これにより、今後韓国にも農産物市場の開放要求が強まると見られている。実際、トランプ大統領は「こうした協定がさらに発表される予定であり、インドとも同じ方式で進展している」とし「私たちは関税を通じてこれらの国々にアクセスできるようになった」と述べた。余漢求産業通商資源部通商交渉本部長は最近、「農産品分野で痛み無しの交渉はない」と語り、米・牛肉・リンゴなどの敏感品目で一定の譲歩が避けられないことを示唆した。

エネルギー分野でアメリカの圧力が本格化する可能性も高い。トランプ政権は先にイギリスとの貿易合意でもエタノール14億ドル輸出を含めた。これにより韓国がアラスカLNGプロジェクトへの参加を迫られる展望も出ている。

イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com