交渉期限まで半月…各省庁の立場に違い

産業部「農産物の障壁を譲歩し

自動車などの輸出品の関税を下げるべき」

農林部、コメのクオータ調整は他国が反対

牛肉は国会の審議が必要で『難色』

ドナルド・トランプ米国大統領が明言した関税交渉の期限（8月1日）まで半月と迫る中、「ワンチーム」となるべき政府各省庁で異なる意見が出ている。コメや牛肉などのデリケートな農産物の市場開放を巡って、省庁間で立場の違いが大きいとされる。

17日、関係省庁によると、通商主務省である産業通商資源部は農産物の非関税障壁を撤廃し、自動車など主要な対米輸出品の関税率を引き下げる方向で交渉を進めている。ヨ・ハング産業部通商交渉本部長は14日、「対米関税交渉では農産物も『戦略的考慮』が必要だ」と述べた。一括妥結の名分のためには「農産物市場の追加開放」カードが必要だというのが産業部官僚の一般的な見方だ。産業部関係者は「農業が国内総生産（GDP）に占める割合は2％を下回った」とし、「市場開放とイノベーションがあれば競争力が高まっていたはずだ」と述べた。

外務省も農産物市場開放の必要性を重視している。外務省関係者は「現状では関税率5％が適用される低率関税割当（TRQ）の数量枠を増やし、牛肉にもTRQを新たに適用する交渉案が現実的な次善策だ」とし、「畜産業界の反発は大きいかもしれないが、実害はそれほど大きくない」と話した。

農林畜産食品部は現行の国内規定上、このような交渉は簡単ではないと強調する。農食品部関係者は「TRQで米国産コメをさらに輸入するには、限定された41万8000tの枠内で中国やベトナムなど他国からの輸入量を減らさなければならないが、彼らが同意するだろうか」と説明した。また、「米国産コメを低い関税率でさらに導入するには、日米自由貿易協定（FTA）の再交渉が不可避だ」と述べた。農食品部内部でも「30か月齢超牛肉輸入」カードについては懐疑的な見解がある。現行法上、牛肉輸入月齢の拡大には国会審議を経る必要があり、国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の与党議員も「農民を犠牲にするな」と反発している。ただし、農食品部内部ではコメ協議と比べると牛肉輸入拡大カードのほうが比較的負担が少ないという声もある。

李光植／金大勲 記者 bumeran@hankyung.com