米国の消費は活発…雇用市場も回復

6月小売売上高、前月比0.6%増

失業保険申請件数が5週連続減少

米国の主要な消費指標である小売売上高が6月に0.6%増加し、市場予想を大幅に上回った。5月のマイナス成長から反転した結果で、消費回復の勢いが明確になったとの評価だ。さらに雇用指標も市場予想を上回り、米国の内需景気が本格的に回復し始めているとの分析が出ている。

17日、米国商務省傘下の国勢調査局は6月の小売売上高が前月比0.6%増加したと発表した。これは専門家予想の0.1%を大きく上回る数値だ。小売売上高は4月に0.1%増に留まり、5月には0.9%減少して不振だったが、6月には再び増加に転じた。自動車を除く小売売上も0.5%増加し、市場予想（0.3%）を上回った。

雇用市場も回復の兆しを見せた。7月12日で終わった1週間の新規失業保険申請件数は22万1,000件と集計され、市場予想（23万3,000件）を下回った。前週（22万8,000件）より減少し、5週連続の減少となった。4月中旬以降で最も低い水準だ。4週移動平均も22万9,500件に減少し、5月初め以降で最低を記録した。

消費と雇用指標がともに改善したことで、米国経済への楽観論が再び浮上している。ブルームバーグ通信は「米国人は今年通して景気と家計財政に悲観的な態度を見せてきており、関税などで生活費負担が増す懸念も小さくなかった」としつつ、「ただ最近は消費者心理がやや回復し、市場に安堵感を与えている」と伝えた。この流れを受けて米ドル高が続くとの見方も出ている。

イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com