「ウォン建てステーブルコイン」法制化に拍車をかける与党

「ドル建てコインの津波に備えるべきだ」

共に民主党がステーブルコイン政策の議論を加速させている。アメリカがドルの覇権維持のためステーブルコインを制度圏に組み入れる状況の中、韓国も手をこまねいてはいられないという共感が広がる雰囲気だ。

国会政務委員会所属のミン・ビョンドク民主党議員は22日、党内の経済政策研究会「経済は民主党」主催の「ウォン建てステーブルコインとグローバルデジタル金融G2戦略」セミナーで発表者として登壇し、「ドル建てステーブルコインという津波が押し寄せてきた場合、ウォンはほとんど使われなくなるだろう」とし、「防弾少年団（BTS）、ギャラクシースマートフォンなど世界的影響力を持つコンテンツ・プラットフォームでウォン建てステーブルコインによる取引ができるようにし、決済市場の一部でも守らなければならない」と強調した。

ミン議員はステーブルコイン発行に関連したデジタル資産基本法、暗号通貨エコシステムを育成するトークン証券（STO）法・仮想資産現物上場投資信託（ETF）法など、「デジタル資産3法」をすでに発議した状態だ。ミン議員は「まずSTO法を来月（常任委員会で）処理する」とし、「ブロックチェーン業界出身のキム・ヨンボム大統領室政策室長も法案にほぼ同意している」と述べた。

ステーブルコインは本物の通貨や債券と1対1の交換価値を持つよう設計された暗号通貨である。18日、アメリカは「ジーニアス法」によりステーブルコインを制度圏に組み入れた。飽和状態に達した米国債の新たな需要先であり、ドル利用を拡大する手段としてステーブルコイン活用を目論んでいる。決済スピードが速く手数料がほとんどかからないため、用途は今後も増えていく見通しだ。

イ・シウン記者 see@hankyung.com