「冷え込んだ雇用指標は、むしろデジタル資産にとって追い風となり得る」

米国の雇用市場に減速の兆しが鮮明になる中、こうした雇用指標がビットコイン（BTC）などデジタル資産にとって好ましい環境の形成を後押しし得るとの分析が浮上した。

6日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクは、世界的な雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス（CG&C）のデータを引用し、米企業の1月のレイオフ規模が10万8435人と前月比205%急増したと報じた。これは2009年1月以来17年ぶりの高水準で、前年同月比でも118%増となった。

業種別ではテクノロジー（IT）部門が2万2291人で最多となり、アマゾンがレイオフ計画の相当部分を占めたことが示された。物流企業UPSも3万1243人規模のレイオフ計画を発表した。専門家は、通常1月が雇用の閑散期である点を踏まえても、今回の数値は例外的に大きいと評価した。

前日に発表された米労働省の新規失業保険申請件数も市場予想を上回った。労働省によると、先週の新規失業保険申請件数は、ウォール街予想（21万2000件）を約2万件上回る23万1000件と集計された。

コインデスクは「雇用指標の減速により、FRBが景気下支えのため利下げに踏み切るとの期待が高まっている」とし、「利下げが現実化すれば、ビットコインなどハイリスク資産への資金流入が再開する可能性がある」との見通しを示した。