概要
- ADBは今年の韓国の経済成長率見通しを1.5%から0.8%へ大幅に下方修正したと発表しました。
- アメリカの関税引き上げや世界的な貿易不確実性、不動産市場の弱含みなどが経済成長の下押し要因となったと伝えました。
- 下半期には内需回復の見通しはあるものの、来年の成長率も1.6%に引き下げられ、投資には慎重な対応が必要だと強調しました。

アジア開発銀行(ADB)は今年の韓国の経済成長率を従来の1.5%から0.8%へ大幅に下方修正しました。アメリカの関税引き上げによって輸出が減少するという見通しが背景です。
ADBは23日、この内容を盛り込んだ「2025年7月アジア経済見通し」レポートを発表しました。今回発表した韓国の成長率見通しは、4月の予測より0.7ポイント引き下げられました。この下げ幅はアジア・太平洋主要国の中で最も大きいものでした。
ADBはアメリカの関税引き上げと世界的な貿易の不確実性が深まったことで、韓国の輸出が縮小すると予想しました。建設投資が継続的に減少し、不動産市場も弱含みを見せている点も成長への下押し圧力を高めたと分析しました。しかし、6月の大統領選挙後に政治的不確実性が解消されたうえ、追加補正予算(追補)編成の効果により下半期の内需は徐々に回復傾向を示すと見込まれます。
ADBは来年の韓国成長率見通しも従来の1.9%から1.6%へ、0.3ポイント引き下げました。貿易の不確実性が続くことが来年の成長率下方修正の理由とされました。韓国の消費者物価上昇率は今年も来年もともに1.9%で推移すると見込まれ、4月の予想が維持されました。
アジア・太平洋全体の今年の成長率見通しは4.7%で、従来より0.2ポイント下がりました。来年は4.6%で、0.1ポイント下方修正です。アメリカの保護主義強化、中東地域の地政学的緊張、中国不動産市場の低迷などの影響が反映されています。中国の今年の成長率見通しは従来の4.7%から4.3%、タイは2.8%から1.8%へとそれぞれ下方修正されました。インドは6.7%から6.5%に下がりました。
記者:Kim Ikhwan lovepen@hankyung.com

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