概要
- 日本政府の関係者は、米国との貿易交渉を通じて日本製の自動車関税が従来の25%から12.5%に引き下げられると伝えた。
- 最終的には既存の税率2.5%を加え、合計15%の関税が適用されると述べた。
- トランプ大統領は日本の米国への投資や貿易開放についても言及したと伝えた。
日本の自動車関税 合計15%

日本政府の関係者は、米国との貿易交渉を通じてドナルド・トランプ政権が今後日本製自動車に対し関税15%を課すことを明らかにした。
NHK放送は23日、日本政府関係者の発言を引用し、自動車関税が米国との合意を経て従来の25%の半分である12.5%に引き下げられると報じた。これに、従来の税率である2.5%が加算され、合計15%が課されるという説明だ。
トランプ大統領は22日(現地時間)、ソーシャルメディアへの投稿を通じて米国と日本が貿易合意に達したと発表した。そして日本に対する相互関税を15%に設定すると付け加えた。
トランプ大統領は、日本が米国に5,500億ドルを投資すると明らかにした。米国は日本の対米投資による利益の90%を得ると強調した。続けて、日本は「自動車、トラック、米、その他農産物を含む貿易を開放する」と付け加えた。
キム・デヨン 韓経ドットコム記者 kdy@hankyung.com

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