トランプ「日本、私の指示で5,500億ドル対米投資…収益の90％が我々のもの」[総合]

ドナルド・トランプ米国大統領は日本と関税率15％で合意したと発表した。大規模な対米投資基金の設立にも言及し、その収益のほとんどを米国が得ることになると強調した。米国の同盟国への圧力が成果につながり、現在進行中の韓国との交渉にも影響を及ぼす見通しだ。

トランプ大統領は22日（現地時間）夜、トゥルース・ソーシャルに投稿した文章で「私たちは先ほど日本と大規模な取引を完了した。おそらくこれまで行われた中で最大規模の取引だ」と述べた。

彼は「日本は私の指示のもと、米国に5,500億ドルを投資し、米国はその利益の90％を受け取る」と言及した上で、「この取引は数十万の雇用を創出する」と勝利を誇った。さらに「こうした取引は前例がない。最も重要な点は、日本が自動車、トラック、米、特定の農産物など多様な品目で貿易を開放するという事実だ」と明らかにした。

トランプ大統領は「日本は米国に対し15％の相互関税を支払う」とし、「これは米国にとって非常に興味深い時期であり、何よりも日本と常に良好な関係を維持するという点で、より大きな意義がある」と述べた。

米国は、今月初めの交渉で韓国に4,000億ドル（約55兆ウォン）規模の投資を基金の形で要求したと伝えられている。日本との交渉で提示された投資形態を韓国にも適用しようとしたものだ。日本が約束した投資基金の規模や出資主体、実際に利益が米国に渡るかどうかなど詳細はまだ明らかになっていないが、政府主導でこうした投資が行われるのは難しいため、民間企業の参加が前提となるものと推定される。一方、韓国企業は現在、日本と同等の投資を約束できる状況にはなく、韓国政府の悩みが深まっている。

トランプ大統領はこの日、フィリピンについても、従来発表していた相互関税20％より1ポイント低い19％を課すと発表した。これはインドネシアへの関税率（19％）と同一で、ベトナム（20％）よりやや低い水準だ。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com