米・日、自動車の追加関税 25％→12.5％で合意

既存の2.5％を加え、最終的な自動車関税は15％に

石破「必要があればトランプと会談」

合意後の進退には「内容を把握しないとコメントできない」

ドナルド・トランプ米大統領は、日本製輸入品に課していた相互関税を従来予告していた25％から15％に引き下げると明らかにし、焦点となっていた自動車の追加関税も25％から12.5％に下げることにした。日本製自動車には、基本税率（2.5％）に加え、15％が課されることになる。

トランプ大統領は22日（現地時間）、SNSで日本との関税交渉が合意に至ったとし、相互関税を15％に引き下げると発表した。日本は米国に5500億ドルを投資し、米側はコメなど農産物と自動車市場の開放も約束したという。

トランプ大統領は自動車など品目別関税については言及しなかったが、NHKは日本政府関係者の話として自動車関税も15％で合意したと報じた。従来の追加関税25％を半分の12.5％に引き下げ、もとの税率（2.5％）を加えて15％という説明だ。

関税合意のニュースを受けて日経平均株価は急騰した。この日午前9時50分時点で2.3％ほど上昇し、40,000ポイントを大きく超えた。マツダ、スバル、三菱自動車などは10％以上上昇。トヨタも約10％上昇した。

石破茂日本首相は、米国との関税合意について「国家の利益をかけて進めてきた交渉が実を結んだ」と述べた。トランプ大統領との直接会談については「必要に応じて電話や対面で会談を行う」と説明した。

石破首相は以前、参議院選挙の惨敗でも辞任を拒否し、大義として関税交渉を掲げていた。関税合意による進退について「合意内容を詳しく確認しないと何も言えない」と述べた。

読売新聞が21〜22日に緊急世論調査を実施した結果、石破内閣の支持率は22％で、昨年の内閣発足以来最低となった。「石破首相は辞任すべきだと思う」と答えた人は54％で過半数に達した。

読売によると、石破首相は23日に麻生太郎、菅義偉、岸田文雄の歴代3首相と会談する調整を進めている。現職首相が前職3氏と一堂に会するのは極めて異例だ。首相の辞任拒否への批判が高まり、党内の実力者たちから理解を得る狙いがあるとみられる。

東京＝キム・イルギュ特派員