「投資パッケージ」で関税を下げた日本…米国、韓国にも約束を求める見通し

韓国の関税交渉シナリオは

日本が先に米国への投資計画を提案

「投資利益の90%は米国に再投資」

トランプ氏、交渉中に金額を引き上げ

韓国の協議を前にした「土壇場の変数」

「米国製造業の協力」を掲げる韓国

米国「韓国も投資計画を出せ」と圧力

「製造業競争力回復支援」を武器に

投資額・条件を巡る攻防が予想される

日本が相互関税と自動車項目の関税率を15%に下げる条件で米国に5500億ドル(約760兆ウォン)を投資する「贈り物パッケージ」を差し出したことで、「韓米2+2通商協議」を2日後に控えた韓国交渉団に非常警戒が走った。米国が韓国にも同様の要求をする可能性が高いからだ。韓国の強みである「製造業協力パッケージ」を活用し、最小限の譲歩で日本以上の関税引き下げを獲得することが新たな課題となった。

◇日本、760兆ウォン規模の投資パッケージで関税引き下げ

23日、韓日通商当局によると、日本は22日(現地時間)、米国との関税交渉で合意し、「ジャパン・インベストメント・アメリカ・イニシアティブ」と名付けられた投資計画を約束した。政策金融機関である日本政策金融公庫が投資主体となり、米国の半導体・鉄鋼・造船・航空・自動車・人工知能(AI)・量子などの経済安全保障分野に、5500億ドルを出資と融資、貸付保証方式で投資する構造だ。

ドナルド・トランプ米国大統領はSNSで「5500億ドルを私の指示(direction)に従って投資し、利益の90%を米国が得る」と投稿した。この投資による利益の90%は米国に再投資されるとされている。投資期間は公開されていない。

日本は米国の主要な貿易相手国の中で関税交渉が順調に進まない国に分類されてきた。主要輸出品である自動車項目の関税(25%)を撤廃または引き下げることを目指したが、米国は項目関税引き下げに消極的だった。7回の協議でも合意点を見出せなかったため、米国は今月8日、24%だった日本の相互関税を25%に引き上げると通知した。このため、交渉期限に迫られた日本が5500億ドルの「札束」を差し出し、相互関税(25%→15%)と自動車項目関税(25%→12.5%)の引き下げを勝ち取ったという分析が出ている。

◇「製造業協力」カードを切る韓国

米日関税交渉の妥結で、25日の韓米2+2通商協議を控えた韓国の負担は大きくなった。交渉成果を急ぐ米国の焦りを利用する戦略は通じにくくなったためだ。何よりも米国政府が韓国にも日本と同様の投資計画を求めていることが負担だ。日本の投資計画は韓国の今年の予算(677兆ウォン・4904億ドル)を上回る規模だ。

韓国の経済規模や対米貿易黒字が日本より小さいため、米国が5500億ドルまで要求することはないだろうが、トランプ大統領が成果を誇示できる規模になるべきだと国際通商の専門家はみている。投資計画の大部分を出資・融資ではなく貸付保証(企業の投資失敗で金融機関が融資金を回収できない際に政府が肩代わりする制度)で構成しても、数十兆ウォン規模の原資が必要になる見通しだ。

当初、日本は米国側に3000億ドル規模の投資を提案した。しかし、交渉過程で4000億ドルに増額され、最終協議では5500億ドルに膨らんだ。Virginia Foxx共和党下院議員(ノースカロライナ)がこの日SNSに投稿した交渉場の写真を見ると、トランプ大統領は4000億ドルだった投資規模をその場で5500億ドルに修正したと思われるパネルを手にしている。「予測不能」がトランプの交渉戦略の代名詞であることを考えると、韓国にも予期せぬ金額を突きつける可能性があるという分析だ。

トランプ大統領は同日、関税交渉の妥結とは別に「日本がアラスカの液化天然ガス(LNG)投資のための合弁事業も始める計画だ」と述べた。韓国も同様の要請を受ける可能性が高い。

米国の圧力に対し、韓国が打ち出せるカードは「製造業協力パッケージ」だ。造船・鉄鋼・半導体などで米国の製造業競争力回復を支援するカードを通じて、米国の要求額をどこまで減らせるかが韓米関税交渉の新たな注目点になりそうだ。

チョン・ヨンヒョ/キム・デフン記者/東京＝キム・イルギュ特派員 hugh@hankyung.com