トランプ「日本のようにお金を出せば関税を下げることができる…一種のシードマネー」

日本の対米投資5500億ドル

「日本の市場開放がより価値がある」

ドナルド・トランプ米国大統領は、他国も日本のようにアメリカに大きな金額を投資すれば、米国が課している関税率を引き下げることができるとの考えを示した。

トランプ大統領は24日（現地時間）、ワシントンD.C.の連邦準備制度（FRB）庁舎の工事現場で「他国もお金を払って関税を下げられるのか」との質問に「その通りだ。自分は他国にもお金を払って関税を下げること（buy it down）を認める」と答えた。トランプ大統領の発言は、日米貿易合意で日本が約束した5500億ドル規模の対米投資について記者に説明する過程で出たものだ。

彼は、日本が約束した投資は融資のようなものではなく「サイニングボーナス（signing bonus）」であり、日本が前払いで支払ったと主張した。「サイニングボーナス」とは、契約締結時に前払いするお金を指す。

トランプ大統領は「日本は我々に5500億ドルを支払い、関税をわずかに下げた。その後、日本は自国経済（市場）をすべてに開放することに同意した。これは簡単なことではなかった」と述べた。

続けて「経済開放は日本が出した5500億ドル以上の価値がある。だから経済開放と支払いを合わせて、我々は（関税率を）15%に下げた。しかし日本の関税率は約28%であり、日本は基本的に関税引き下げを“購入した”のだ」と説明した。

トランプ大統領は日本の元の関税率が28%だったと述べたことがある。しかし、彼が7日、日本に書簡で通知した関税率は25%だった。日本は米国との貿易合意を通じて、相互関税率と自動車関税率をそれぞれ15%に引き下げた。

トランプ大統領は工事現場を視察する前にも記者団に、日本の対米投資を「シードマネー（seed money）」と表現した。さらに「欧州連合（EU）も（交渉が）かなりうまく進んでいる。他にも国がある。いずれも非常に大きな取引で、我が国は莫大な金を稼ぐことになる」と語った。